有価証券報告書-第148期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
当社は、将来の事業展開および企業体質の強化のため、内部留保の充実を図るとともに、株主の皆様へ可能な限り安定的な配当を行うことを利益配分の基本方針としております。
内部留保資金につきましては、今後の経営環境の変化に対応するとともに収益力を高めるために、研究開発投資、設備投資等に活用してまいりたいと考えております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は、誠に遺憾ながら、第141期より無配を継続しておりましたが、全社をあげて業績の回復に努めてまいりました結果、当期につきましては、上記利益配分の方針および当期の業績ならびに今後の財務状況等を総合的に検討し、復配する旨を決定いたしました。
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
内部留保資金につきましては、今後の経営環境の変化に対応するとともに収益力を高めるために、研究開発投資、設備投資等に活用してまいりたいと考えております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は、誠に遺憾ながら、第141期より無配を継続しておりましたが、全社をあげて業績の回復に努めてまいりました結果、当期につきましては、上記利益配分の方針および当期の業績ならびに今後の財務状況等を総合的に検討し、復配する旨を決定いたしました。
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 2020年6月26日 | 111 | 3 |
| 定時株主総会決議 |