有価証券報告書-第149期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

※4 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

(単位:百万円)

場所	用途	種類	減損損失
大阪府堺市	石化製品製造設備	建物及び構築物	4
		機械装置及び運搬具	8
		建設仮勘定	22
		工具、器具及び備品 (有形固定資産その他)	1

当社グループは、継続的に収支の把握を行っている工場を基本単位として事業用資産をグルーピングしております。
上記の石化製品製造設備については営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、短期的な業績の改善が見込まれないとの判断に至ったため、当該資産グループの帳簿価額を全額減額し、当該減少額を減損損失(36百万円)として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの使用価値は、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるた
め、零とみなして算定しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

(単位:百万円)

場所	用途	種類	減損損失
大阪府堺市	石化製品製造設備	建物及び構築物	20
		機械装置及び運搬具	17
		工具、器具及び備品 (有形固定資産その他)	0
徳島県徳島市	遊休資産	建物及び構築物	30
		機械装置及び運搬具	100

当社グループは、継続的に収支の把握を行っている工場を基本単位として事業用資産をグルーピングしております。また、遊休資産は個別の資産グループとして取り扱っております。
石化製品製造設備については営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、短期的な業績の改善が見込まれないとの判断に至ったこと、遊休資産については将来の使用が見込まれなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(169百万円)として特別損失に計上しております。
石化製品製造設備の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、零とみなして算定しております。また、遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、備忘価額により評価しております。