有価証券報告書-第146期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を、一体処理(特例処理、振当処理)の要件を満たしている金利通貨スワップについては一体処理(特例処理、振当処理)を採用しております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(3) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。