有価証券報告書-第151期(2022/04/01-2023/03/31)
(重要な会計上の見積り)
1 棚卸資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2)重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 金額の算出方法
棚卸資産の連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。連結会計年度末における商品及び製品並びに仕掛品の正味売却価額がその帳簿価額を下回っている場合には正味売却価額をもって、原材料及び貯蔵品の再調達原価がその帳簿価額を下回っている場合には再調達原価をもって連結貸借対照表価額としております。また、営業循環過程から外れて滞留している棚卸資産(以下、滞留資産)については、規則的に簿価を切り下げる方法によっております。
② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
連結会計年度末における棚卸資産の正味売却価額又は再調達原価の算定は、連結会計年度末以前の販売実績単価又は仕入実績単価に基づいておりますが、一定期間、販売実績又は仕入実績がない棚卸資産の正味売却価額又は再調達原価は、過去の販売実績単価又は仕入実績単価の趨勢を考慮するなど経営者による見積りをもとに算定しております。また、滞留資産については、滞留期間に応じた評価損率を乗じて簿価の切下げを行っておりますが、当該評価損率は将来の処分見込数量や使用見込数量等の見積りをもとに算定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
市場環境が悪化して正味売却価額又は再調達原価が著しく下落した場合や、滞留資産の処分見込みや使用見込みに変化が生じた場合には、追加の評価損が発生する可能性があります。
2 繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
なお、繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産の金額は、前連結会計年度は263百万円、当連結会計年度は207百万円であります。
(2)重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 金額の算出方法
将来減算一時差異等に対して、将来加算一時差異の解消見込年度のスケジューリング及び将来の収益力に基づく課税所得に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは事業計画を基礎としております。
② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
当社の課税所得の見積りの基礎となる事業計画の主要な仮定は為替レート、ナフサ価格、製品の販売数量及び販売価格であります。このような仮定を置いて、将来の課税所得を検討し、連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性の判断にあたって会計上の見積りを実施しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である為替レート、ナフサ価格、製品の販売数量及び販売価格は、見積りの不確実性が高く、当該仮定の変動に伴い課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。従って、為替レート及びナフサ価格が上昇した場合や製品の販売数量及び販売価格が減少又は下落した場合には、将来の課税所得の見積額が減少することにより、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。
1 棚卸資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 商品及び製品 | 2,137 | 2,787 |
| 仕掛品 | 1,419 | 2,012 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,786 | 1,645 |
(2)重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 金額の算出方法
棚卸資産の連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。連結会計年度末における商品及び製品並びに仕掛品の正味売却価額がその帳簿価額を下回っている場合には正味売却価額をもって、原材料及び貯蔵品の再調達原価がその帳簿価額を下回っている場合には再調達原価をもって連結貸借対照表価額としております。また、営業循環過程から外れて滞留している棚卸資産(以下、滞留資産)については、規則的に簿価を切り下げる方法によっております。
② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
連結会計年度末における棚卸資産の正味売却価額又は再調達原価の算定は、連結会計年度末以前の販売実績単価又は仕入実績単価に基づいておりますが、一定期間、販売実績又は仕入実績がない棚卸資産の正味売却価額又は再調達原価は、過去の販売実績単価又は仕入実績単価の趨勢を考慮するなど経営者による見積りをもとに算定しております。また、滞留資産については、滞留期間に応じた評価損率を乗じて簿価の切下げを行っておりますが、当該評価損率は将来の処分見込数量や使用見込数量等の見積りをもとに算定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
市場環境が悪化して正味売却価額又は再調達原価が著しく下落した場合や、滞留資産の処分見込みや使用見込みに変化が生じた場合には、追加の評価損が発生する可能性があります。
2 繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 繰延税金資産 | - | - |
| 繰延税金負債 | 1,303 | 1,558 |
なお、繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産の金額は、前連結会計年度は263百万円、当連結会計年度は207百万円であります。
(2)重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 金額の算出方法
将来減算一時差異等に対して、将来加算一時差異の解消見込年度のスケジューリング及び将来の収益力に基づく課税所得に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは事業計画を基礎としております。
② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
当社の課税所得の見積りの基礎となる事業計画の主要な仮定は為替レート、ナフサ価格、製品の販売数量及び販売価格であります。このような仮定を置いて、将来の課税所得を検討し、連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性の判断にあたって会計上の見積りを実施しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である為替レート、ナフサ価格、製品の販売数量及び販売価格は、見積りの不確実性が高く、当該仮定の変動に伴い課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。従って、為替レート及びナフサ価格が上昇した場合や製品の販売数量及び販売価格が減少又は下落した場合には、将来の課税所得の見積額が減少することにより、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。