- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
■中期経営計画の進捗と課題のモニタリング
事業別ROICの定期的な報告により、中長期的視点で事業の収益性の議論を行っています。課題事業や注力テーマについて、継続的に議論を行い、特に化粧品事業で結果が出ています。海外グローバルコンシューマーケア事業においては、化粧品やスキンプロテクションを中心に、主要な海外市場でのブランド強化や市場開拓を進めるとともに、課題領域の改革を進めてまいります。また、「K27」の進捗を定期的にモニタリングし、その達成の確度を高めております。
■人財戦略
2026/03/25 9:14- #2 主要な販売費及び一般管理費
(2) 一般管理費
| 前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | 当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) |
| 減価償却費 | 6,957 | | 7,999 | |
| 研究開発費 | 51,661 | | 50,544 | |
| うち 減価償却費 | 3,787 | | 3,698 | |
- #3 事業の内容
- 2026/03/25 9:14
- #4 事業等のリスク
| 市場・競争環境の変化 |
| (背景)「日本を起点としたビジネスモデル」から、「グローバルを軸とするビジネスモデル」への転換を進めています。ヘルスビューティケア・化粧品事業を中心に、注力ブランドへ経営資源を重点的に配分することで、グローバルにおける競争力の強化を図っています。一方、グローバル市場では、グローバル大手企業による積極的なブランド投資や新興・地場メーカーの台頭により、競争環境は一層激化しています。また、顧客のブランドや商品に対する認知・購買・推奨に至るまでのカスタマージャーニーにおける接点は、デジタルを中心としたものへと大きく変化し、広告宣伝をしっかりとターゲットにリーチできるメディア戦略がより重要になってきています。さらに、各国・地域ごとに市場構造や競争環境は異なり、中国市場における需要変動やASEAN市場での中間層拡大等、事業環境は引き続き変化しています。こうした状況の下、事業ポートフォリオやブランド戦略に加え、取引先との共創を通じた販売・流通のあり方についても、各地域の特性を踏まえた柔軟かつ迅速な対応が求められています。(リスクと影響)・デジタルを起点とした顧客接点の変化によりカスタマージャーニーは大きく変化・多様化し、従来のマスメディアではリーチできない生活者が増えてきています。更には、プライバシー規制の強化やデジタルプラットフォーム(EC・SNS等)による顧客データへのアクセス制約、並びにEC/D2C等を中心としたチャネル構造の急速な変化により、顧客ニーズや購買行動の変化を十分かつタイムリーに把握することが困難となり、その結果、それらを商品開発、マーケティング等に的確に反映できず、ブランド競争力の低下につながる可能性があります。・各国・地域ごとに異なる市場特性、競争環境が急激に変化し、事業ポートフォリオやブランド戦略、販売・流通の見直しが適切かつタイムリーに行えない場合、事業計画を達成できない可能性があります。(対応)こうした激化する市場・競争環境の変化に対応するため、注力すべき事業・ブランドを明確化し、経営資源を重点的に配分しています。注力ブランドを軸として、グローバル全体でのブランド一体運営体制の整備を進めることで、ブランド価値の一貫性を確保しつつ、各市場における競争力の向上に取り組んでいます。顧客起点の考え方に基づき、多様化したカスタマージャーニーに対して効果的かつ効率的なコミュニケーション戦略を立案するとともに、社内ナレッジの蓄積を推進しています。さらに、顧客データや市場情報を活用した顧客理解の高度化を進め、顧客ニーズや購買行動の変化を的確かつ迅速に把握し、その知見をマーケティング・販売活動や製品・サービスの改善へ反映することで、ブランド価値の向上を図っています。事業戦略や販売・流通のあり方について、事業とエリアの視点を組み合わせた意思決定により、地域特性に応じた見直しと経営資源配分の最適化を柔軟かつ迅速に進めて行くことを目指しています。 |
- #5 報告セグメントの変更に関する事項（IFRS）（連結）
当社グループは、2025年1月1日付の組織変更に伴い、当連結会計年度より、従来「ハイジーン&リビングケア事業」、「ヘルス&ビューティケア事業」、「ライフケア事業」、「化粧品事業」及び「ケミカル事業」の5区分としていた報告セグメントを、「ハイジーンリビングケア事業」、「ヘルスビューティケア事業」、「化粧品事業」、「ビジネスコネクティッド事業」及び「ケミカル事業」の5区分に変更しております。前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
2026/03/25 9:14- #6 従業員の状況（連結）
2025年12月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | [臨時雇用者数(人)] |
| ヘルスビューティケア事業 | 7,521 | [2,591] |
| 化粧品事業 | 9,331 | [1,270] |
| ビジネスコネクティッド事業 | 841 | [194] |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループ[当社及び連結子会社]からグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であります。[ ]内は臨時雇用者数の年間平均人員であり、外数で記載しております。
2.従業員にはフルタイムの無期化した非正規雇用の従業員等を含めております。
- #7 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2) のれん
当社グループの連結財政状態計算書に認識されているのれんの前連結会計年度及び当連結会計年度の帳簿価額は、以下のとおりであります。企業結合で生じたのれんは、取得日に、企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しており、ヘルスビューティケア事業、
化粧品事業及びケミカル事業に属しております。
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | | 当連結会計年度(2025年12月31日) |
| 百万円 | | 百万円 |
| ヘルスビューティケア事業 | 63,708 | | 65,401 |
| 化粧品事業 | 134,952 | | 135,889 |
| ケミカル事業 | 29,753 | | 29,781 |
(3) のれんの減損テスト
- #8 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。なお、取締役会は、売上高及び営業利益を主要な指標として、各セグメントの業績評価を行っております。
当社グループは、グローバルコンシューマーケア事業部門を構成する4つの事業分野(ハイジーンリビングケア事業、ヘルスビューティケア事業、化粧品事業、ビジネスコネクティッド事業)及びケミカル事業部門の5つの事業を基本にして組織が構成されており、各事業単位で、日本及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、「ハイジーンリビングケア事業」、「ヘルスビューティケア事業」、「化粧品事業」、「ビジネスコネクティッド事業」及び「ケミカル事業」の5つを報告セグメントとしております。
2026/03/25 9:14- #9 注記事項－収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1) 収益の分解
当社グループは、グローバルコンシューマーケア事業部門を構成する4つの事業分野(ハイジーンリビングケア事業、ヘルスビューティケア事業、化粧品事業、ビジネスコネクティッド事業)及びケミカル事業部門の5つの事業を基本にして組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの5事業で計上する収益を売上高として表示しております。なお、物流受託業務で計上する物流受託収益は、上記5事業に含まれないため、その他の営業収益に含めて表示しております。
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、グローバルコンシューマーケア事業を化粧品事業と化粧品事業以外に区分するとともに、ケミカル事業を区分して分解しております。また、地域別の収益は、販売元の所在地に基づき分解しております。これらの分解した収益とセグメント売上高との関連は、以下のとおりであります。
2026/03/25 9:14- #10 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）
なお、当連結会計年度末の議決権所有割合について、前連結会計年度末からの著しい変動はありません。
| 会社名 | 主要な事業の内容 | 議決権所有割合(%) |
| 花王グループカスタマーマーケティング㈱ | ハイジーンリビングケアヘルスビューティケア化粧品ビジネスコネクティッド及び日本における化粧品事業のカウンセリングサービス会社の統轄 | 100.0 |
| 花王プロフェッショナル・サービス㈱ | ビジネスコネクティッド | 100.0 |
- #11 注記事項－販売費及び一般管理費、連結財務諸表（IFRS）（連結）
販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) | | 当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) |
| 償却費 | 11,637 | | 11,737 |
| 研究開発費 | 62,092 | | 61,127 |
| その他 | 88,163 | | 89,816 |
- #12 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債については各報告期間の末日現在の為替レート、収益及び費用については当該期間中の為替レートが著しく変動していない限り、期中平均為替レートを用いて換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の累積換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益に振り替えられます。
(4) 金融商品
① 金融資産
(ⅰ) 当初認識及び測定
当社グループは、営業債権及びその他の債権を発生日に当初認識しており、その他の金融資産は当該金融資産の契約当事者となった取引日に当初認識しております。
当初認識時において、すべての金融資産は公正価値で測定しておりますが、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類されない場合は、当該公正価値に金融資産の取得に直接帰属する取引費用を加算した金額で測定しております。純損益を通じて公正価値で測定される金融資産の取引費用は、純損益に認識しております。
(ⅱ) 分類及び事後測定
当社グループは、保有する金融資産を、(a) 償却原価で測定される金融資産、(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融資産、(c) その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産、(d) 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産のいずれかに分類しております。この分類は、当初認識時に決定しており、金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a) 償却原価で測定される金融資産
当社グループが保有する金融資産のうち、次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定される金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。
当初認識後、償却原価で測定される金融資産については実効金利法を用いて算定し、必要な場合には減損損失を控除しております。実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得又は損失は、当期の純損益に認識しております。
(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融資産
当社グループが保有する金融資産のうち、次の条件がともに満たされる場合には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。
(c) その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産
当社グループは、一部の資本性金融資産については、公正価値の事後の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択を行っており、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産に分類しております。
当該金融資産は、当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動はその他の包括利益に含めて認識しております。投資を処分した場合、もしくは公正価値が著しく低下した場合に、その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額をその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。
なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産からの配当金については、金融収益として純損益に認識しております。
(d) 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
上記の償却原価で測定される金融資産、又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。当社グループの純損益を通じて公正価値で測定される金融資産としては、一部の短期投資、デリバティブ資産等が該当します。なお、当社グループは、当初認識時において、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産として、取消不能の指定を行ったものはありません。
当該金融資産は、当初認識後、公正価値で測定し、その変動は純損益で認識しております。また、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に係る利得又は損失は、純損益に認識しております。
(ⅲ) 金融資産の減損
償却原価で測定される金融資産等に係る減損については、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識しております。
当社グループは、各報告日において、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価しております。
金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を12か月の予想信用損失と同額で測定しております。一方で、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。
ただし、営業債権等については常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。
金融商品の予想信用損失は、以下のものを反映する方法で見積っております。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値
・報告日時点で過大なコスト又は労力なしに利用可能である、過去の事象、現在の状況、並びに将来の経済状況の予測についての合理的で裏付け可能な情報
当該測定に係る金額は、純損益で認識しております。
減損損失認識後に減損損失を減額する事象が発生した場合は、減損損失の減少額を純損益として戻入れております。
(ⅳ) 金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は当社グループが金融資産を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合にのみ金融資産の認識を中止しております。
② 金融負債
(ⅰ) 当初認識及び測定
当社グループは、社債及び借入金等はその発行日に、その他の金融負債は、取引日に当初認識しております。
当初認識時において、すべての金融負債は公正価値で測定しておりますが、償却原価で測定される金融負債については、公正価値から直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債の取引費用は、純損益に認識しております。
(ⅱ) 分類及び事後測定
当社グループは、金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債と償却原価で測定される金融負債のいずれかに分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
当社グループの純損益を通じて公正価値で測定される金融負債としては、デリバティブ負債が該当します。当初認識時において純損益を通じて公正価値で測定される金融負債として、取消不能の指定を行ったものはありません。純損益を通じて公正価値で測定される金融負債は、当初認識後、公正価値で測定し、その変動については当期の純損益として認識しております。
償却原価で測定される金融負債については、当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得又は損失については、当期の純損益に認識しております。
(ⅲ) 金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅した時、すなわち、債務が履行された時、契約中に特定された債務が免責、取消し又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。2026/03/25 9:14 - #13 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1991年4月 | 当社入社 |
| 2015年1月 | 当社ビューティケア 化粧品事業ユニット ソフィーナ事業グループ ソフィーナ リージョナルブランドマネジャー |
| 2016年1月 | 当社ビューティケア 化粧品事業ユニット ソフィーナ事業グループ 部長、同ソフィーナ エスト ブランドマネジャー、同ソフィーナホリスティックビューティ マネジャー |
| 2017年1月 | 当社ビューティケア 化粧品事業ユニット ソフィーナ事業グループ長、同ソフィーナ アジア事業推進 マネジャー |
| 2018年1月 | 当社コンシューマープロダクツ事業部門 ソフィーナ事業部長 |
- #14 監査報酬（連結）
<監査役会の実効性評価>毎年、重点監査項目を中心に評価項目を設定し、多角的・客観的に実効性を評価しています。各監査役の自己評価に加え、取締役やその他関係者の意見を参考にし、監査役会で幅広く議論した結果、当事業年度は、全体として「有効に機能している」という評価に至りました。
「K27」の実行状況では、特に成長ドライバー領域の化粧品事業を注視し、往査・ヒアリングや重要会議を通じ成長戦略の現場への浸透度、構造改革の実効性を検証しました。ROICは事業部門に加え機能部門にも定着し、多数の活用事例を確認しました。また、監査対象子会社(90社)の過去15年間の三様監査による監査実績を精査し、重点エリア・事業とその監査領域を経営監査室と共有しました。海外子会社のガバナンスは、事業のグローバル拡大に向けた重要テーマとして継続的に注視していきます。
なお、本評価で認識した課題は、実効性をさらに向上するため、翌事業年度重点監査項目に反映してまいります。
2026/03/25 9:14- #15 研究開発活動
当社グループ全体で、約2,800名が研究開発業務に携わっております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、611億円(売上高比3.6%)であり、主な成果は、下記のとおりであります。
※:汗・ベタつきの不快感
2026/03/25 9:14- #16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
2025年度は、前年度までに実行してきた大規模な構造改革の成果を基盤として、成長戦略を本格的に展開した一年となりました。2024年度において中期経営計画「K27」の主要指標であるROIC(投下資本利益率)、EVA(経済的付加価値)、営業利益、海外売上高が計画を上回る実績となった流れを受け、2025年度はその成果の定着と持続的成長への転換を進めてまいりました。
成長ドライバー領域※においては、化粧品事業では、注力6ブランドを中心にマーケティング投資を拡大し、高付加価値製品のグローバル展開を進めた結果、売上成長と大幅な収益性改善の両立が進展しました。また、スキンプロテクションは、地域ごとの市場環境や需要動向を踏まえた商品展開が奏功し、ブランド認知の向上やラインアップ拡充が進展しました。ケミカル事業においては、主要市場における供給体制の強化や高付加価値製品の拡販を進めることで、安定的な成長を継続しました。安定収益領域※では、国内市場を中心にハイジーンリビングケア事業が堅調に推移しました。とりわけ、国内におけるファブリック&ホームケアでは市場創造型の新価値提案に加え、継続的な商品改良により顧客基盤も拡大し、売上、シェアを伸ばしました。製品の高付加価値化や強固なブランド力、継続的な商品改良により、高い収益性とキャッシュフロー創出力を維持し、成長ドライバー領域への投資を下支えしています。事業変革領域※では、ヘアケアを中心に構造改革とブランド再構築が進展しました。特に、プレミアム価格帯の商品が生活者から高い支持を獲得し、ブランド価値の向上と収益性改善に寄与しました。DXも活用した開発プロセスの高度化・高速化により、高付加価値商品の継続的な投入が可能となり、売上構成の改善が進んでいます。人的資本投資については、メリハリある投資を継続し、社員の活力と専門性を最大限に引き出すとともに、「スクラム型組織運営」による迅速な意思決定と実行力の強化を図りました。また、他社との共創による事業構築を進め、当社グループが有する技術資産や知見の最大化に取り組んでいます。
今後は、2025年までに積み上げてきた成果を確実に成長へと結びつけ、中期経営計画「K27」の最終年度に向けた取り組みを加速してまいります。グローバル・シャープトップ事業の育成と戦略的なポートフォリオマネジメントを通じて、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現してまいります。
2026/03/25 9:14- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
営業利益は、原材料価格上昇の影響がある中、販売数量の増加と稼ぐ力の向上が寄与し1,331億円(対前期213億円増)となりました。
当社は、[ハイジーンリビングケア事業]、[ヘルスビューティケア事業]、[化粧品事業]、[ビジネスコネクティッド事業]を総称して、グローバルコンシューマーケア事業としております。
[ハイジーンリビングケア事業]
2026/03/25 9:14- #18 設備の新設、除却等の計画（連結）
当社グループ(当社及び連結子会社)の当連結会計年度後1年間の設備投資計画(新設・拡充等)は、およそ91,000百万円であり、セグメントに関連付けた内訳は、以下のとおりであります。
| セグメントの名称 | 設備投資計画金額(百万円) | 設備等の主な内容・目的 |
| ヘルスビューティケア事業 |
| 化粧品事業 |
| ビジネスコネクティッド事業 |
(注)1.金額には、消費税等は含まれておりません。
2.有形固定資産、使用権資産及び無形資産への投資が含まれております。
- #19 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資等の金額は、101,038百万円であり、セグメントごとの内訳は、以下のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) |
| ヘルスビューティケア事業 | 17,146 |
| 化粧品事業 | 13,404 |
| ビジネスコネクティッド事業 | 1,321 |
(注)1.金額には、消費税等は含まれておりません。
2.有形固定資産、使用権資産及び無形資産への投資が含まれております。なお、資産除去引当金に係る有形固定資産及び使用権資産の増加額は含まれておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
