有価証券報告書-第120期(2025/01/01-2025/12/31)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.監査方針
花王グループは中期経営計画 「K27」の達成に向けて、稼ぐ力の改革を一層推し進め、よきモノづくりと社員活力の最大化により、「グローバル・シャープトップ」カンパニーをめざしています。
監査役会は経営が認識する危機感とグローバル成長を加速させる必要性を共有した上で、「K27」の実行状況並びに経営環境リスクへの対応状況を確認することにより、ステークホルダーからの要請と社会からの期待を意識した監査活動を行うことを方針としました。
<当社の監査役活動で特に重視していること>[積極的な意見表明]
監査役は、取締役会や経営会議等の重要会議における意思決定プロセスや決議に対し積極的に意見を表明するとともに、取締役や執行役員とは重点監査項目に関する活発な意見交換を行っています。
[現場との対話]
監査役は、各部門及びグループ会社への往査・ヒアリングによる対話を通じて、経営戦略の浸透状況や主体的な取り組み、現場の課題や経営への要望などを理解することを大切にしています。往査・ヒアリング終了後、現場が自部門の取り組みに生かせるよう、監査役コメントを「指導事項・要請事項・アドバイス・優れた取り組み」に分けて共有しています。なお、往査・ヒアリングの約7割には、社外監査役も1名以上参加しています。
b.組織・人員
当監査役会は、有価証券報告書提出日(2026年3月25日)現在、監査役5名(常勤監査役2名、社外監査役3名)で構成されています。社内の豊富な執行経験と多様な知見を持つ常勤監査役と、指導的な経験や高い専門性と見識を有する社外監査役が、監査に関する情報を適宜共有し、多様な視点から審議を行っています。また、監査役会の直下に監査役室を設置し、監査役の職務の補助とともに、室員が子会社の監査役を兼務する体制を取っています。

役職	氏名	経歴等
監査役会議長 常勤監査役	和 田 康	当社生産技術や品質保証を担当する部門の要職を歴任し、海外生産にかかわる業務に従事した豊富な経験から得られたグローバルな視点も有しております。法務担当役員やコンプライアンス委員会委員長を務め、法務・リスクマネジメントに関する知見も有しております。
常勤監査役	村 田 真 実	当社コンシューマープロダクツ事業部門でブランド責任者、マーケティング・メディア企画開発の要職を歴任し、ブランド戦略立案や価値伝達についての深い理解を有しております。また、PR戦略部門統括や内部統制関連の委員を経験し、環境・社会、リスク・危機管理に関連する知識も十分に有しております。
社外監査役	岡 伸 浩	弁護士として企業法務及びコーポレート・ガバナンスに関する専門的知見を有しております。大手企業調査委員会委員や大学での教授経験を通じ豊富な見識を有しております。
社外監査役	新 井 佐恵子	公認会計士として会計・財務に関する豊富な知見を生かして、内部統制システムの構築などの企業の経営支援や複数企業での社外取締役又は社外監査役を務めております。また、ベンチャー企業のCFOなどの経営実務経験のほか、アメリカ合衆国で法人代表を務める等の国際経験も豊富に有しております。
社外監査役	内 藤 順 也	日本国及びアメリカ合衆国ニューヨーク州の弁護士であり、会社法・商法に加え、国際商事、国際仲裁、国際紛争に関する豊富な知識・経験も有しております。また、複数企業の社外監査役や監査等委員などに就任し、監査実務の経験も有しております。

社外監査役選任理由については、「(2)役員の状況 ② 社外取締役及び社外監査役の状況 d.社外取締役及び社外監査役の選任状況」に記載しています。
なお、当社は、本定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査役1名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、監査役会は、引き続き、監査役5名(常勤監査役2名、社外監査役3名)で構成されます。
c.監査役会の審議状況

開催回数:10回	監査役出席率:全員100%	開催時間:平均2時間15分
決議事項:18件	監査方針・分担・重点監査項目、年間計画、監査報告書、監査役会規則、内部統制関連、会計監査人関連(報酬同意・再任審議等)、監査役の選任等
検討事項:16件	監査所見、監査役候補者選任方針の改定、監査役会規則の改定、代表取締役・社外取締役との意見交換会の重点テーマ、監査活動半期報告、海外往査・ヒアリングの実効性向上、監査役会の実効性評価プロセス確認等

監査役会とは別に、監査役のスキル、グループガバナンスや、経営戦略の進捗状況などについて、フリーディスカッション形式で議論を深めています。
d.重点監査項目・活動実績及び実効性評価

重点 監査 項目	監査方法及び取り組み	活動実績及び実効性評価
取 締 役 ・ 執 行 役 員 の 職 務 の 執 行 状 況	取締役会に出席し審議・決議状況を確認、必要な場合は意見を述べる	各監査役は100%出席し、積極的に意見を述べた
	経営会議等重要会議に出席し意思決定プロセスを確認、必要に応じて説明を求め適時意見を述べる	常勤監査役は、経営会議、ESGコミッティ、内部統制委員会にすべて出席し、意思決定プロセスを確認、検討すべき事項について意見を述べた
	花王及び花王グループ重要子会社の取締役と、重点監査項目について積極的に意見交換する	花王:代表取締役(3回)、社外取締役(2回)、役付執行役員(4回) 重要子会社:代表取締役(2回) ・代表取締役とは、「K27」実行状況や、エリア戦略の課題認識を中心に意見交換を行った ・社外取締役とは、往査・ヒアリングで抽出した現場課題やグループガバナンスについて意見交換を行い、その内容を代表取締役に提言した
	各事業場、各部門、国内外の子会社・関連会社への往査・ヒアリング(内部統制等の重点監査項目も確認)	101回実施 ・多数の「ROIC活用の好事例」や「社員エンゲージメント調査を用いた職場改善アクション」を確認した ・監査役のコメントが現場活動のPDCAサイクルに寄与していることを確認した
	選任審査委員会、報酬諮問委員会	担当の社外監査役が出席した(6回)
グ ル | プ ガ バ ナ ン ス の 実 効 性	・花王グループ監査役体制の体系化 (当社・子会社・関連会社) ・グループ一体運営の下、各社の特性に応じた監査活動の実効性向上	・監査役室員が子会社監査役を兼務する体制を継続している ・グループ監査役意見交換会(3回)では、監査活動による発見事項や課題認識の共有、監査スキル向上研修を実施した
	・会計監査人と監査役及び関連部門との意見交換会 ・会計監査人の監査に関して、取締役会で報告	意見交換会(9回)、取締役会での報告(3回) ・監査計画、会計監査結果、監査上の主要な検討事項、非保証業務管理、監査品質などを確認した ・海外子会社の監査人と主な監査課題について意見交換した
	三様監査(監査役/会計監査人/経営監査室)の連携強化	三様監査会議(3回)で各監査組織の計画や重点課題を共有することで連携を強化し、各々の活動の実効性向上を図った
内 部 統 制 の 整 備 並 び に 運 用 状 況	・内部統制第二ラインの主管部門への ヒアリング ・内部統制委員会及び傘下の委員会によるリスク管理と評価の実効性	・第一ラインによる自主点検の状況を、第二ラインがモニタリングしていることを確認した(四半期又は半期ごと) ・三線構造によるグローバルでの「品質ガバナンス体制」と、関連する「品質保証規程」が整備されたことを確認した
	経営監査室との連携	定例会議(4回)に加え、経営監査室室長に監査役会への陪席を要請し、発見事項やリスク認識を共有した
	コンプライアンス事案の原因分析と対策評価	コンプライアンス事案の事後対応は概ね適切であるが、第二ラインに原因究明と対策をさらに徹底するよう助言した
情 報 開 示	主要会議への出席、関連部門への往査・ヒアリング時に開示状況を確認	IR・SR・PR活動が連携し、戦略的に情報開示されていることを確認した

<監査役会の実効性評価>毎年、重点監査項目を中心に評価項目を設定し、多角的・客観的に実効性を評価しています。各監査役の自己評価に加え、取締役やその他関係者の意見を参考にし、監査役会で幅広く議論した結果、当事業年度は、全体として「有効に機能している」という評価に至りました。
「K27」の実行状況では、特に成長ドライバー領域の化粧品事業を注視し、往査・ヒアリングや重要会議を通じ成長戦略の現場への浸透度、構造改革の実効性を検証しました。ROICは事業部門に加え機能部門にも定着し、多数の活用事例を確認しました。また、監査対象子会社(90社)の過去15年間の三様監査による監査実績を精査し、重点エリア・事業とその監査領域を経営監査室と共有しました。海外子会社のガバナンスは、事業のグローバル拡大に向けた重要テーマとして継続的に注視していきます。
なお、本評価で認識した課題は、実効性をさらに向上するため、翌事業年度重点監査項目に反映してまいります。
監査役会実効性評価については、以下のウェブサイトをご覧ください。
www.kao.com/content/dam/sites/kao/www-kao-com/jp/ja/corporate/policies/pdf/audit_2026.pdf
② 内部監査の状況
a.組織・人員及び手続き
当社グループの内部監査を担当する経営監査室は、有価証券報告書提出日(2026年3月25日)現在、国内外の37名で構成されています。経営監査室は、代表取締役社長執行役員の直轄組織として他の業務ラインから分離され、独立的及び客観的な立場から当社及び国内外のグループ会社の経営活動全般について、法令遵守、財務報告の適正性、業務の有効性・効率性の視点から内部統制の整備・運用状況を評価し、その結果に基づき経営活動の信頼性について合理的な保証を与えるとともに、内部統制の充実を図るための提案を行っています。
金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制の有効性」については、内部統制委員会が基本計画と方針を決定しています。経営監査室は代表取締役社長執行役員の代行として、全社的な内部統制の状況及び重要な拠点の業務プロセス統制についての評価を行い、その評価結果を代表取締役社長執行役員へ報告しています。
子会社管理に関する取り組みについては、当社は、子会社が当社に対し事前承認を求める、または報告すべき事項をグループ会社管理規程である「ポリシーマニュアル」に定めています。経営監査室による監査での指摘事項は、当該規程上の報告事項に該当し、当該子会社の定例の役員会において、全ての指摘事項を役員間で共有し、対応策及びその結果についても共有することになっています。
b.内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制との関係
経営監査室と監査役は、会計監査人から監査計画、重点監査項目と会計監査結果(期中レビュー・年度監査)及び監査上の主要な検討事項等の説明を受け、定期的かつ必要に応じて意見交換を行っています。
経営監査室は、会計監査人と、財務報告に係る内部統制の整備・評価や内部監査の活動状況についても、適宜情報共有を行いながら、相互連携に努めています。
c.内部監査の実効性を確保するための取組
この内部監査活動の結果は、定期的に経営会議及び取締役会にて報告しています。また、経営監査室と監査役は、双方の監査計画、並びに内部監査の結果と監査役による現場ヒアリングでの発見事項等について、定例会議(4回)のみならず、三様監査会議(3回)も活用して、必要に応じて、情報共有と意見交換を行っています。
さらに、経営監査室長は、監査役会やグループ監査役意見交換会に適宜陪席しています。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
48年間
2014年において、現行の監査法人以外にも選任の対象を広げ選考を実施しました。
また、当該監査法人の業務執行社員のローテーションは適切に実施されており、連続して7会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。筆頭業務執行社員については、連続して5会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。
c.業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員:山野辺 純一、奥津 佳樹、中島 雄一朗
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 18名、その他 46名
e.監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定等に際しては、毎年監査役会において、当社の会計財務部門、内部監査部門及び会計監査人から情報収集を行った上で、監査役会が策定した評価基準に基づき、会計監査人の独立性・監査体制・監査の実施状況や品質等を適切に評価・決定しております。また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目のいずれかに該当すると認められる場合、監査役全員の同意により会計監査人を解任することとしております。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、解任した旨及びその理由を報告いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、会計監査人から会計監査人の独立性・監査体制・監査の実施状況等、品質に関する情報を収集するとともに、当社の会計財務部門、内部監査部門と合同会議で意見交換を行った上で、会計監査人の再任の適否について評価を行いました。その結果、品質管理体制については整備されており、継続的な改善活動も実施され、監査法人内の審査体制も有効に機能しています。また、国内グループ各社に対する一体監査体制も機能しており、監査役への情報提供も良好です。海外グループ各社に対しては、各会計監査人との協力体制を構築して情報共有が良好に行われていることを確認しました。さらに、AIを活用したリスク認識、監査効率化に向けた適切な提案・アドバイスがなされており、関連部門との有効なコミュニケーションも図れています。それらの結果と非保証業務の事前了解プロセスへの対応状況を踏まえ、監査役会は、会計監査人の監査の方法と結果並びに品質を相当と認め、有限責任監査法人トーマツを再任することが適当であると判断しました。なお、現監査法人の継続監査期間及びローテーションについての意見交換を行いました。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)
提出会社	156	3	165	2
連結子会社	62	-	62	-
計	218	3	227	2

(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、マクロ経済・リスク情報提供サービスの委託であります。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、普通社債発行に係るコンフォート・レター作成業務であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte Touche Tohmatsu Limited)に対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	-	49	-	40
連結子会社	678	139	663	212
計	678	188	663	252

(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、製品展開に関するアドバイザリー業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務コンサルティング等であります。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、マクロ経済・リスク情報提供サービスの委託等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務コンサルティング等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容については、重要な報酬がないため記載を省略しております。
(当連結会計年度)
その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容については、重要な報酬がないため記載を省略しております。
d.監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する報酬について、当社の規模や事業形態等を勘案した監査計画の内容及びそれに伴う監査計画日数等を考慮して報酬額を決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び会計監査人に期待される役割・責任に対する環境変化の状況に照らした報酬見積もりの算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等の額は適切であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行いました。