有価証券報告書-第116期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.組織・人員
当社の監査役会は、3名の社外監査役と2名の常勤監査役の5名で構成されています。各監査役の多様な視点により忌憚なく意見を交換し、監査の実効性を向上させています。また、監査役の職務の遂行を補助するため、財務・会計、法務及び監査に関する相当程度の知見を有するスタッフを2名配置しています。なお、2022年1月1日付で、監査役会の直下に監査役室を設置し、スタッフを5名に増員しました。各監査役の状況は以下のとおりです。
社外監査役選任理由については、「(2)役員の状況 ② 社外取締役及び社外監査役の状況 d.社外取締役及び社外監査役の選任状況」に記載しています。
b.開催頻度・出席状況及び重点監査項目
当事業年度の監査役会は10回開催しました。開催した監査役会および取締役会への各監査役の出席状況は、以下のとおりです。なお、必要に応じてメールやオンライン会議等で意見交換の機会をもちました。
※2021年3月26日定時株主総会において、藤居勝也氏が任期満了にて退任し、新たに川島貞直氏が就任しました。
監査役会の当事業年度における主な決議事項、その他報告・検討事項は以下のとおりです。
決議事項(16件)
監査役会及び監査役関連:議長及び常勤監査役の選定、監査役会規則等の改定
監査役監査関連:監査方針・計画・分担、重点監査項目の選定、期末「監査役会監査報告」
会計監査人関連:会計監査人の再任、会計監査人報酬等の同意
その他報告・検討事項(36件)
グループガバナンス,内部統制、内部通報対応,往査・ヒアリングにおける課題、監査役会実効性評価
c.監査方針・重点監査項目
監査役会は、花王グループ中期経営計画「K25」に基づく経営方針及び経営戦略、社会環境の変化及びステークホルダーの要請等を反映した監査方針を定め、監査役会の実行性評価にて活動を総括し、次年度の取り組み課題を確認し重点監査項目として定め、職務に取り組んでいます。
(ⅰ)監査方針
・取締役会その他重要会議における経営意思決定プロセス、ならびに業務執行の状況を確認するとともに、各部門・グループ会社へのヒアリングにより、経営方針の浸透度を確認し、経営の健全性が確保されていることを監査する。
・当社及びグループ会社の内部統制の整備ならびに運用状況に関して、重大な損失を未然に防ぐ予防監査に重点を置き、グループガバナンスの実効性を監査する。また、新領域や新たなビジネスモデル等を創出する経営戦略に対応して、内部統制推進部門による、花王グループ内部統制の今後の方向性を確認していく。
・グループ会社の監査役ならびに会計監査人との連携を強化し、ガバナンスに関わる社会環境の変化を踏まえて、監査の実効性及び効率性を高めるように努める。また、より適切で積極的な情報開示がなされていることを確認する。
(ⅱ)重点監査項目
・花王グループ中期経営計画「K25」の初年度としての執行状況
・当社及びグループ会社の内部統制の整備ならびに運用状況
・グループガバナンスの実効性向上
・より適切で積極的な情報開示状況
d.監査活動の概要
監査方法及び監査役監査の取り組み、監査分担は以下のとおりです。
※当社各事業場、各部門及び国内外のグループ会社への往査ヒアリングは、花王グループ中期経営計画「K25」の浸透度合いと内部統制の整備運用状況を同時に確認しています。
② 内部監査の状況
a.組織・人員及び手続き
当社グループの内部監査を担当する経営監査室は、提出日現在、国内外の34名で構成されています。経営監査室は、代表取締役社長執行役員の直轄組織として他の業務ラインから分離され、独立的及び客観的な立場から当社及び国内外のグループ会社の経営活動全般について、法令遵守、財務報告の適正性、業務の有効性・効率性の視点から内部統制の整備・運用状況を評価し、その結果に基づき経営活動の信頼性について合理的な保証を与えるとともに、内部統制の充実を図るための提案を行っています。また、この内部監査活動の結果は、定期的に経営会議及び取締役会にて報告しています。
金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制の有効性」については、内部統制委員会が基本計画と方針を決定しています。経営監査室は代表取締役社長執行役員の代行として、全社的な内部統制の状況及び重要な拠点の業務プロセス統制についての評価を行い、その評価結果を代表取締役社長執行役員へ報告しています。
子会社管理に関する取り組みについては、当社は、子会社が当社に対し事前承認を求める、または報告すべき事項をグループ会社管理規程である「ポリシーマニュアル」に定めています。経営監査室による監査での指摘事項は、当該規程上の報告事項に該当し、当該子会社の定例の役員会において、全ての指摘事項を役員間で共有し、対応策及びその結果についても共有することになっています。
b.内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制との関係
当社の監査役会は、会計監査人から会計監査人の独立性・監査体制・監査の実施状況等、品質に関する情報を収集するとともに、当社の会計財務部門、内部監査部門又は経営監査室と合同会議で意見交換を行った上で、会計監査人の再任の適否について評価を行いました。その結果、品質管理体制については整備されており、継続的な改善活動も実施され、監査法人内の審査体制も有効に機能しています。また、国内グループ各社に対する一体監査体制も機能しており、監査役への情報提供も良好です。海外グループ各社に対しては、各会計監査人との協力体制を構築して情報共有が良好に行われていることを確認しました。さらに、ITを活用したリスク認識、監査効率化に向けた適切な提案・アドバイスがなされており、関連部門との有効なコミュニケーションも図れています。それらの結果を踏まえ、監査役会は、会計監査人の監査の方法と結果並びに品質を相当と認め、有限責任監査法人トーマツを再任することが適当であると判断しました。なお、現監査法人の継続監査期間及びローテーションについての意見交換を行いました。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
44年間
2014年において、現行の監査法人以外にも選任の対象を広げ選考を実施しました。
また、当該監査法人の業務執行社員のローテーションは適切に実施されており、連続して7会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。筆頭業務執行社員については、連続して5会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。
c.業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員:山野辺純一、志賀健一朗、井上浩二
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 11名、その他 27名
e.監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定等に際しては、毎年監査役会において、当社の会計財務部門、内部監査部門及び会計監査人から情報収集を行った上で、監査役会が策定した評価基準に基づき、会計監査人の独立性・監査体制・監査の実施状況や品質等を適切に評価・決定しております。また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目のいずれかに該当すると認められる場合、監査役全員の同意により会計監査人を解任することとしております。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、解任した旨及びその理由を報告いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、会計監査人から会計監査人の独立性・監査体制・監査の実施状況等、品質に関する情報を収集するとともに、当社の会計財務部門、内部監査部門又は経営監査室と合同会議で意見交換を行った上で、会計監査人の再任の適否について評価を行いました。その結果、品質管理体制については整備されており、継続的な改善活動も実施され、監査法人内の審査体制も有効に機能しています。また、国内グループ各社に対する一体監査体制も機能しており、監査役への情報提供も良好です。海外グループ各社に対しては、各会計監査人との協力体制を構築して情報共有が良好に行われていることを確認しました。さらに、ITを活用したリスク認識、監査効率化に向けた適切な提案・アドバイスがなされており、関連部門との有効なコミュニケーションも図れています。それらの結果を踏まえ、監査役会は、会計監査人の監査の方法と結果並びに品質を相当と認め、有限責任監査法人トーマツを再任することが適当であると判断しました。なお、現監査法人の継続監査期間及びローテーションについての意見交換を行いました。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、普通社債発行に係るコンフォート・レター作成業務等であります。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、マクロ経済・リスク情報提供サービスの委託であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte Touche Tohmatsu Limited)に対する報酬(a.を除く)
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、製品展開に関するアドバイザリー業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務コンサルティング等であります。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、事業戦略検討に関する調査分析アドバイザリー業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務コンサルティング等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容については、重要な報酬がないため記載を省略しております。
(当連結会計年度)
その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容については、重要な報酬がないため記載を省略しております。
d.監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する報酬について、当社の規模や事業形態等を勘案した監査計画の内容及びそれに伴う監査計画日数等を考慮して報酬額を決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び会計監査人に期待される役割・責任に対する環境変化の状況に照らした報酬見積もりの算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等の額は適切であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行いました。
① 監査役監査の状況
a.組織・人員
当社の監査役会は、3名の社外監査役と2名の常勤監査役の5名で構成されています。各監査役の多様な視点により忌憚なく意見を交換し、監査の実効性を向上させています。また、監査役の職務の遂行を補助するため、財務・会計、法務及び監査に関する相当程度の知見を有するスタッフを2名配置しています。なお、2022年1月1日付で、監査役会の直下に監査役室を設置し、スタッフを5名に増員しました。各監査役の状況は以下のとおりです。
| 役 職 | 氏 名 | 経歴等 |
| 監査役会議長 常勤監査役 | 青木 秀子 | 消費者対応や品質保証を担当する部門長や消費者行政の委員会委員の経験を有し、消費者・顧客視点で品質保証に関する豊富な経験と、当社常務執行役員と子会社の取締役の経験を通じ、当社グループの事業内容に関する高い見識を有しています。 |
| 常勤監査役 | 川島 貞直 | 長年にわたり当社の会計財務業務に従事した後にIRや経営監査室での要職を歴任し、財務及び会計関係に関する相当程度の知見を有しています。加えて、海外子会社の駐在や関係会社の監査役を務めるなどグループ経営に関する豊富な経験を有しています。 |
| 社外監査役 | 天野 秀樹 | 公認会計士として大手監査法人において監査法人副理事長の経験や海外駐在経験を含む、国内外で長年にわたるグローバル企業の企業会計の実務に携わり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。 |
| 社外監査役 | 岡 伸浩 | 弁護士として企業法務及びコーポレート・ガバナンスに関する専門的知見を有しております。大手企業調査委員会委員や大学での教授経験を通じ豊富な見識を有しています。 |
| 社外監査役 | 仲澤 孝宏 | 公認会計士として大手監査法人の代表社員を務め、長年にわたりグローバル企業の企業会計の監査業務及び会計アドバイザリー業務に携わり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。 |
社外監査役選任理由については、「(2)役員の状況 ② 社外取締役及び社外監査役の状況 d.社外取締役及び社外監査役の選任状況」に記載しています。
b.開催頻度・出席状況及び重点監査項目
当事業年度の監査役会は10回開催しました。開催した監査役会および取締役会への各監査役の出席状況は、以下のとおりです。なお、必要に応じてメールやオンライン会議等で意見交換の機会をもちました。
| 役 職 | 氏 名 | 監査役会 | 取締役会 |
| 監査役会議長 常勤監査役 | 青木 秀子 | 100%(10回/10回) | 100%(15回/15回) |
| 常勤監査役 | 川島 貞直 ※ | 100%(8回/8回) | 100%(13回/13回) |
| 常勤監査役 | 藤居 勝也 ※ | 100%(2回/2回) | 100%(2回/2回) |
| 社外監査役 | 天野 秀樹 | 100%(10回/10回) | 100%(15回/15回) |
| 社外監査役 | 岡 伸浩 | 100%(10回/10回) | 100%(15回/15回) |
| 社外監査役 | 仲澤 孝宏 | 100%(10回/10回) | 100%(15回/15回) |
※2021年3月26日定時株主総会において、藤居勝也氏が任期満了にて退任し、新たに川島貞直氏が就任しました。
監査役会の当事業年度における主な決議事項、その他報告・検討事項は以下のとおりです。
決議事項(16件)
監査役会及び監査役関連:議長及び常勤監査役の選定、監査役会規則等の改定
監査役監査関連:監査方針・計画・分担、重点監査項目の選定、期末「監査役会監査報告」
会計監査人関連:会計監査人の再任、会計監査人報酬等の同意
その他報告・検討事項(36件)
グループガバナンス,内部統制、内部通報対応,往査・ヒアリングにおける課題、監査役会実効性評価
c.監査方針・重点監査項目
監査役会は、花王グループ中期経営計画「K25」に基づく経営方針及び経営戦略、社会環境の変化及びステークホルダーの要請等を反映した監査方針を定め、監査役会の実行性評価にて活動を総括し、次年度の取り組み課題を確認し重点監査項目として定め、職務に取り組んでいます。
(ⅰ)監査方針
・取締役会その他重要会議における経営意思決定プロセス、ならびに業務執行の状況を確認するとともに、各部門・グループ会社へのヒアリングにより、経営方針の浸透度を確認し、経営の健全性が確保されていることを監査する。
・当社及びグループ会社の内部統制の整備ならびに運用状況に関して、重大な損失を未然に防ぐ予防監査に重点を置き、グループガバナンスの実効性を監査する。また、新領域や新たなビジネスモデル等を創出する経営戦略に対応して、内部統制推進部門による、花王グループ内部統制の今後の方向性を確認していく。
・グループ会社の監査役ならびに会計監査人との連携を強化し、ガバナンスに関わる社会環境の変化を踏まえて、監査の実効性及び効率性を高めるように努める。また、より適切で積極的な情報開示がなされていることを確認する。
(ⅱ)重点監査項目
・花王グループ中期経営計画「K25」の初年度としての執行状況
・当社及びグループ会社の内部統制の整備ならびに運用状況
・グループガバナンスの実効性向上
・より適切で積極的な情報開示状況
d.監査活動の概要
監査方法及び監査役監査の取り組み、監査分担は以下のとおりです。
| 主な監査項目 | 監査方法及び監査役監査の取り組み | 監査分担 | |
| 常勤 | 社外 | ||
| 取締役の 職務執行状況 | ・取締役会に出席(当事業年度15回)して、審議・決議状況を確認し、必要な場合は意見を述べる。 ・当社及び当社の重要な子会社の代表取締役との意見交換会(当事業年度6回)、社外取締役との意見交換会(当事業年度3回)を実施し、監査活動から得られた知見の共有と提言。 | 〇 | 〇 |
| ・経営会議、コミッティ、内部統制委員会等の重要会議に出席(当事業年度139回)し、意思決定プロセスを確認し、必要に応じて説明を求め、適時提言。 | 〇 | - | |
| ・当社各事業場、各部門及び国内外のグループ会社には、対話に重点をおいた往査・ヒアリングによって、花王グループ中期経営計画「K25」の浸透度合いを確認。 | 〇 | 随時 | |
| ・取締役・監査役選任審査委員会、取締役・執行役員報酬諮問委員会や監査役報酬諮問委員会に出席し、審査・議論を実施。 | - | 〇 | |
| 内部統制 | ・当社各事業場、各部門及び国内外のグループ会社には、業務執行や内部統制システムの整備運用状況を確認。 ・内部統制第二ラインの法務・コンプライアンス部門、リスク・危機管理部等へは、モニタリング状況についても確認。 上記往査・ヒアリングは、適時オンライン会議等のリモート監査手法を活用しながらほぼ例年通り実施(当事業年度115件※)し、うち約7割は社外監査役も1名以上参加。 | 〇 | 随時 |
| ・監査の効率性・実効性向上のため、ヒアリングではテーマを絞り、意見交換を中心に実施。開始時に前回の課題を再確認し、ヒアリング中の監査役コメントを、終了時に指導事項・要請事項に加え、アドバイス・優れた取り組みに分けて整理し、共有化。 | 〇 | - | |
| グループガバナンス | ・内部監査部門である経営監査室とは、定期的かつ必要に応じて意見交換を行い、監査の実効性向上を図る。 | 〇 | 随時 |
| ・グループ会社の監査役とは、定期的な意見交換会のほか、グループ会社ヒアリング時に当該監査役の陪席を求めるなど、連携を密にし、監査の実効性向上を図る。 | 〇 | 随時 | |
| ・会計監査人とは、監査の独立性と適正性を監視しながら、監査計画(年次)及び会計監査結果(四半期レビュー・年度監査)及び監査上の主要な検討事項の受領・意見交換を実施(当事業年度23回)。 | 〇 | 〇 | |
※当社各事業場、各部門及び国内外のグループ会社への往査ヒアリングは、花王グループ中期経営計画「K25」の浸透度合いと内部統制の整備運用状況を同時に確認しています。
② 内部監査の状況
a.組織・人員及び手続き
当社グループの内部監査を担当する経営監査室は、提出日現在、国内外の34名で構成されています。経営監査室は、代表取締役社長執行役員の直轄組織として他の業務ラインから分離され、独立的及び客観的な立場から当社及び国内外のグループ会社の経営活動全般について、法令遵守、財務報告の適正性、業務の有効性・効率性の視点から内部統制の整備・運用状況を評価し、その結果に基づき経営活動の信頼性について合理的な保証を与えるとともに、内部統制の充実を図るための提案を行っています。また、この内部監査活動の結果は、定期的に経営会議及び取締役会にて報告しています。
金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制の有効性」については、内部統制委員会が基本計画と方針を決定しています。経営監査室は代表取締役社長執行役員の代行として、全社的な内部統制の状況及び重要な拠点の業務プロセス統制についての評価を行い、その評価結果を代表取締役社長執行役員へ報告しています。
子会社管理に関する取り組みについては、当社は、子会社が当社に対し事前承認を求める、または報告すべき事項をグループ会社管理規程である「ポリシーマニュアル」に定めています。経営監査室による監査での指摘事項は、当該規程上の報告事項に該当し、当該子会社の定例の役員会において、全ての指摘事項を役員間で共有し、対応策及びその結果についても共有することになっています。
b.内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制との関係
当社の監査役会は、会計監査人から会計監査人の独立性・監査体制・監査の実施状況等、品質に関する情報を収集するとともに、当社の会計財務部門、内部監査部門又は経営監査室と合同会議で意見交換を行った上で、会計監査人の再任の適否について評価を行いました。その結果、品質管理体制については整備されており、継続的な改善活動も実施され、監査法人内の審査体制も有効に機能しています。また、国内グループ各社に対する一体監査体制も機能しており、監査役への情報提供も良好です。海外グループ各社に対しては、各会計監査人との協力体制を構築して情報共有が良好に行われていることを確認しました。さらに、ITを活用したリスク認識、監査効率化に向けた適切な提案・アドバイスがなされており、関連部門との有効なコミュニケーションも図れています。それらの結果を踏まえ、監査役会は、会計監査人の監査の方法と結果並びに品質を相当と認め、有限責任監査法人トーマツを再任することが適当であると判断しました。なお、現監査法人の継続監査期間及びローテーションについての意見交換を行いました。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
44年間
2014年において、現行の監査法人以外にも選任の対象を広げ選考を実施しました。
また、当該監査法人の業務執行社員のローテーションは適切に実施されており、連続して7会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。筆頭業務執行社員については、連続して5会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。
c.業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員:山野辺純一、志賀健一朗、井上浩二
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 11名、その他 27名
e.監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定等に際しては、毎年監査役会において、当社の会計財務部門、内部監査部門及び会計監査人から情報収集を行った上で、監査役会が策定した評価基準に基づき、会計監査人の独立性・監査体制・監査の実施状況や品質等を適切に評価・決定しております。また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目のいずれかに該当すると認められる場合、監査役全員の同意により会計監査人を解任することとしております。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、解任した旨及びその理由を報告いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、会計監査人から会計監査人の独立性・監査体制・監査の実施状況等、品質に関する情報を収集するとともに、当社の会計財務部門、内部監査部門又は経営監査室と合同会議で意見交換を行った上で、会計監査人の再任の適否について評価を行いました。その結果、品質管理体制については整備されており、継続的な改善活動も実施され、監査法人内の審査体制も有効に機能しています。また、国内グループ各社に対する一体監査体制も機能しており、監査役への情報提供も良好です。海外グループ各社に対しては、各会計監査人との協力体制を構築して情報共有が良好に行われていることを確認しました。さらに、ITを活用したリスク認識、監査効率化に向けた適切な提案・アドバイスがなされており、関連部門との有効なコミュニケーションも図れています。それらの結果を踏まえ、監査役会は、会計監査人の監査の方法と結果並びに品質を相当と認め、有限責任監査法人トーマツを再任することが適当であると判断しました。なお、現監査法人の継続監査期間及びローテーションについての意見交換を行いました。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく 報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく 報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 139 | 24 | 147 | 10 |
| 連結子会社 | 56 | - | 62 | - |
| 計 | 195 | 24 | 209 | 10 |
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、普通社債発行に係るコンフォート・レター作成業務等であります。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、マクロ経済・リスク情報提供サービスの委託であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte Touche Tohmatsu Limited)に対する報酬(a.を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | - | 8 | - | 20 |
| 連結子会社 | 368 | 144 | 429 | 121 |
| 計 | 368 | 152 | 429 | 141 |
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、製品展開に関するアドバイザリー業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務コンサルティング等であります。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、事業戦略検討に関する調査分析アドバイザリー業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務コンサルティング等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容については、重要な報酬がないため記載を省略しております。
(当連結会計年度)
その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容については、重要な報酬がないため記載を省略しております。
d.監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する報酬について、当社の規模や事業形態等を勘案した監査計画の内容及びそれに伴う監査計画日数等を考慮して報酬額を決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び会計監査人に期待される役割・責任に対する環境変化の状況に照らした報酬見積もりの算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等の額は適切であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行いました。