売上高は、前年同期に対して6.0%増の1兆72億円(為替変動の影響を除く実質4.3%増)となりました。コンシューマープロダクツ事業では、日本において夏場の天候不順の影響を受けましたが、売り上げ・シェアともに伸長し、アジアの売り上げは、順調に伸長しました。また、ケミカル事業では、天然油脂原料価格上昇に伴う販売価格の改定及び販売数量の増加に努め、増収となりました。
利益面では、日本とアジアのコンシューマープロダクツ事業並びにケミカル事業の増収効果がありましたが、新製品・改良品への積極的なマーケティング費用等の投入や原材料価格上昇の影響がありました。また、日本において、4月の消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動減からの回復遅れの影響もあり、営業利益は809億円(対前年同期9億円減)となり、経常利益は844億円(対前年同期1億円減)となりました。四半期純利益は、前年同期に自主回収関連費用を特別損失に85億円計上したこともあり、対前年同期111億円増の507億円となりました。
なお、買収に係るのれん等の減価償却費控除前営業利益(EBITA)は1,009億円(対前年同期27億円減 売上高比率10.0%)でした。
2014/11/07 10:56
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