(概要)
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整した上で認識し、積立状況を示す額を負債又は資産として計上する方法に改定されました。また、退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定式基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改定されました。
(適用予定日)

2014/12/25 14:59

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 財政状態の分析

(連結財政状態)
総資産(億円)	10,303	11,333	1,029
純資産(億円)	5,961	6,426	466
自己資本比率	56.6%	55.5%	-
1株当たり純資産	1,116.61円	1,227.54円	110.93円
借入金・社債の残高(億円)	1,032	1,014	△18

※ 24年12月期より決算日を3月31日から12月31日に変更いたしました。24年12月期は、3月決算であった当社及び連結対象会社は平成24年4月1日から平成24年12月31日までを、12月決算であった連結対象会社は平成24年1月1日から平成24年12月31日までをそれぞれ連結対象期間としておりました。

2014/12/25 14:59

#4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における少数株主持分及び為替換算調整勘定に含めて計上しております。2014/12/25 14:59

#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
時価のないもの

2014/12/25 14:59

#6 １株当たり情報、財務諸表（連結）

至平成25年12月31日)(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	586,537	600,797
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	1,294	1,120
(うち新株予約権)	(1,294)	(1,120)

2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/12/25 14:59

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

至平成25年12月31日)(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	596,083	642,640
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	13,384	13,930
(うち新株予約権)(うち少数株主持分)	(1,294)(12,090)	(1,120)(12,810)

2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/12/25 14:59