訂正有価証券報告書-第108期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(未適用の会計基準等)
平成25年12月31日までに公表されている会計基準等の新設または改定について、当社グループが適用していないものは以下のとおりであります。
なお、重要性が乏しいものは注記を省略しております。
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日)
(概要)
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整した上で認識し、積立状況を示す額を負債又は資産として計上する方法に改定されました。また、退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定式基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改定されました。
(適用予定日)
平成26年12月期より適用します。なお、当該会計基準等には経過的な取扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用いたしません。
(当該会計基準等の適用による影響)
連結財務諸表作成時において財務諸表に与える影響は、現在評価中です。