固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.減価償却費には、のれんの償却額を含んでおりません。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
当連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)

2014/12/25 14:59

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額181百万円には、セグメント間取引に係るたな卸資産の調整額等が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額125,306百万円には、当社の金融資産152,828百万円及び報告セグメント間の債権の相
殺消去等△27,522百万円が含まれております。
2.減価償却費には、のれんの償却額を含んでおりません。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。2014/12/25 14:59

#3 リース取引関係、財務諸表（連結）

② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引

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#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主として、物流拠点における建物及び構築物であります。

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#5 主な資産及び負債の内容（連結）

固定資産
a 関係会社株式

区 分	金額(百万円)
子会社株式(計36社)	390,763
関連会社株式(計6社)	703
合 計	391,466

b 関係会社出資金

区 分	金額(百万円)
子会社出資金(計10社)	46,933
合 計	46,933

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#6 事業等のリスク

(9) 外国通貨建ての取引については為替相場の変動による影響を受けますが、外貨預金口座を通じての決済、為替予約取引や通貨スワップ取引などにより為替変動リスクをヘッジすることにしており、経営成績に与える影響を軽減しております。なお、投機的なデリバティブ取引は行っておりません。しかしながら、在外連結子会社の売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成において円換算するため、換算時の為替レートが予想を超えて大幅に変動した場合には、円換算後の価値も大幅に変動し、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受けます。
(10) 当社グループは、事業用の資産や企業買収の際に生じるのれんなど様々な有形・無形の固定資産や繰延税金資産等を計上しております。これらの資産については、今後の業績動向や、時価の下落等によって期待されるキャッシュ・フローを生み出さない状況により、減損処理または評価性引当額の積み増しが必要となる場合があります。これらの処理が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 当社グループには、事業目標達成のために必要な人材の確保が不可欠であり、消費者の方々に常に支持される“よきモノづくり”をめざすための、研究開発、生産技術、マーケティング、販売活動などを高度な専門性を持って実行する人材の採用や育成、流出の防止が必要です。しかしながら、雇用情勢の変動などにより、優秀な人材を確保できない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2014/12/25 14:59

#7 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、従来、当社は主として定率法を採用しておりましたが、当事業年度より、定額法に変更しております。この変更は、2012年より欧米のビューティケア事業で、2013年からはアジアのコンシューマープロダクツ事業を含め開始されたグローバルな一体運営体制への移行を契機として、当社の有形固定資産の使用実態などを検討したことによるものです。
その結果、グローバルブランド確立のための製品ライフサイクルの長期化により、使用期間を通じて安定した稼動が見込まれることから、定額法による減価償却の方法を採用する方が当社の企業活動をより適切に反映することができると判断しました。

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#8 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、従来、当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より、定額法に変更しております。この変更は、2012年より欧米のビューティケア事業で、2013年からはアジアのコンシューマープロダクツ事業を含め開始されたグローバルな一体運営体制への移行を契機として、当社グループの有形固定資産の使用実態などを検討したことによるものです。
その結果、グローバルブランド確立のための製品ライフサイクルの長期化により、使用期間を通じて安定した稼動が見込まれることから、定額法による減価償却の方法を採用する方が当社グループの企業活動をより適切に反映することができると判断しました。

2014/12/25 14:59

#9 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しており、実質的残存価額まで償却しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物……………21～35年
機械及び装置…7年、9年
また、経済的陳腐化が予測されるものについては、経済的耐用年数を見積り、計画的かつ規則的に償却してお
ります。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
特許権………………………8年
商標権………………………10年
自社利用のソフトウェア…5年
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/12/25 14:59

#10 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
建物及び構築物	52百万円	2百万円
機械装置及び運搬具	74	56
その他	7	10
計	133	68

2014/12/25 14:59

#11 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成24年12月31日)	当事業年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
機械及び装置	1,226百万円	1,206百万円
その他	532	705
計	1,758	1,911

2014/12/25 14:59

#12 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
建物及び構築物	560百万円	774百万円
機械装置及び運搬具	1,377	1,484
その他	278	455
計	2,215	2,713

2014/12/25 14:59

#13 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産 (単位:百万円)

2014/12/25 14:59

#14 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※1 国庫補助金の受入れにより取得価額より控除した固定資産の圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

2014/12/25 14:59

#15 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/12/25 14:59

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物……………21～35年
機械及び装置…7年、9年
また、経済的陳腐化が予測されるものについては、経済的耐用年数を見積り、計画的かつ規則的に償却しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
のれん………………………15年、20年
特許権………………………8年
商標権………………………10年
自社利用のソフトウェア…5年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/12/25 14:59