訂正有価証券報告書-第108期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、従来、当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より、定額法に変更しております。この変更は、2012年より欧米のビューティケア事業で、2013年からはアジアのコンシューマープロダクツ事業を含め開始されたグローバルな一体運営体制への移行を契機として、当社グループの有形固定資産の使用実態などを検討したことによるものです。
その結果、グローバルブランド確立のための製品ライフサイクルの長期化により、使用期間を通じて安定した稼動が見込まれることから、定額法による減価償却の方法を採用する方が当社グループの企業活動をより適切に反映することができると判断しました。
これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。