このような状況の下、当社グループは、研究開発を重視し消費者や顧客の立場にたった“よきモノづくり”に基づき、消費者ニーズの変化に対応した高付加価値商品の発売や育成などに努めるとともに、コストダウン活動などに取り組みました。
売上高は、前年同期に対して3.6%減の3,288億円(為替変動の影響を除く実質6.5%減)、消費税率引上げ前の平成25年第1四半期に対して13.7%増となりました。コンシューマープロダクツ事業では、日本において、前年同期に消費税率引上げに伴う駆け込み需要により売り上げが大幅に伸長した反動もあり、減収となりました。アジアでの売り上げは伸長しました。ケミカル事業では、一部の対象業界での需要減の影響を受け、減収となりました。
利益面では、コストダウン活動を推進しましたが、主に日本のコンシューマープロダクツ事業の減収により、営業利益は234億円(対前年同期162億円減、対平成25年第1四半期では51億円増)となり、経常利益は250億円(対前年同期161億円減)となりました。四半期純利益は、日本の税制改正に伴う繰延税金資産等の取崩しの影響もあり120億円(対前年同期132億円減)となりました。
2015/05/13 10:56