純資産
連結
- 2013年12月31日
- 6426億4000万
- 2014年12月31日 +4.63%
- 6723億9300万
- 2015年12月31日 +2.19%
- 6871億3300万
個別
- 2013年12月31日
- 6007億9700万
- 2014年12月31日 -0.84%
- 5957億3900万
- 2015年12月31日 +7.83%
- 6423億7700万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が27,981百万円増加し、繰越利益剰余金が18,008百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。2016/03/25 15:04
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は35.87円減少しております。また、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が32,906百万円増加し、退職給付に係る資産が9,692百万円、利益剰余金が27,931百万円、それぞれ減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。2016/03/25 15:04
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は55.70円減少しております。また、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
(企業結合に関する会計基準等の適用) - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (2) 財政状態の分析2016/03/25 15:04
総資産は、1兆2,819億円となり、前連結会計年度末に比べ836億円増加しました。主な増加は、現金及び預金177億円、有価証券480億円、その他流動資産231億円、有形固定資産201億円であり、主な減少は、商標権などの知的財産権やのれんの償却が進んだ無形固定資産242億円です。(連結財政状態) 総資産(億円) 11,982 12,819 836 純資産(億円) 6,724 6,871 147 自己資本比率 54.9% 52.7% - 1株当たり純資産 1,313.63円 1,347.29円 33.66円 借入金・社債の残高(億円) 1,012 1,201 189 - #4 資産の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの2016/03/25 15:04
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの - #5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における少数株主持分及び為替換算調整勘定に含めて計上しております。2016/03/25 15:04 - #6 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 時価のあるもの2016/03/25 15:04
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
時価のないもの - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 至 平成27年12月31日)2016/03/25 15:04
(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。前連結会計年度(平成26年12月31日) 当連結会計年度(平成27年12月31日) 純資産の部の合計額(百万円) 672,393 687,133 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 14,161 11,525 (うち新株予約権)(うち少数株主持分) (944)(13,218) (889)(10,636)