(1) 経営成績の分析
売上高は、前期に対して5.0%増の1兆4,718億円(為替変動の影響を除く実質2.8%増)となりました。コンシューマープロダクツ事業では、日本において、市場の伸長、新製品の発売及び販売促進活動のさらなる強化などにより、シェアが拡大し、売り上げは伸長しました。海外においては、アジアが大きく伸長しました。ケミカル事業では、原料価格変動に伴う販売価格の改定及び一部の対象業界での需要減の影響を受け、為替変動の影響を除く実質では減収となりました。
利益面では、主に日本のヒューマンヘルスケア事業及びアジアのコンシューマープロダクツ事業の増収効果と、天然油脂や石化原料を中心とした原材料価格の低下などにより、営業利益は1,644億円(対前期311億円増)となり、経常利益は1,693億円(対前期305億円増)となりました。当期純利益は989億円(対前期193億円増)となりました。
なお、報告セグメントの売上と営業利益の概況については、「1 業績等の概要 (1)業績」に記載しております。
(2) 財政状態の分析

(連結財政状態)
	前連結会計年度末 26年12月末	当連結会計年度末 27年12月末	増 減
総資産(億円)	11,982	12,819	836
純資産(億円)	6,724	6,871	147
自己資本比率	54.9%	52.7%	-
1株当たり純資産	1,313.63円	1,347.29円	33.66円
借入金・社債の残高(億円)	1,012	1,201	189

(連結キャッシュ・フローの状況)
	通期		増 減
	26年12月期	27年12月期
	(億円)	(億円)	(億円)
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,451	1,809	357
投資活動によるキャッシュ・フロー	△638	△740	△102
フリー・キャッシュ・フロー(営業活動+投資活動)	813	1,068	255
財務活動によるキャッシュ・フロー	△850	△206	644

総資産は、1兆2,819億円となり、前連結会計年度末に比べ836億円増加しました。主な増加は、現金及び預金177億円、有価証券480億円、その他流動資産231億円、有形固定資産201億円であり、主な減少は、商標権などの知的財産権やのれんの償却が進んだ無形固定資産242億円です。
負債は、前連結会計年度末に比べ689億円増加し、5,947億円となりました。主な増加は、長期借入金400億円、退職給付に関する会計基準等の適用による増加を含めた、退職給付に係る負債318億円、未払金98億円であり、主な減少は、1年内返済予定の長期借入金200億円です。
純資産は、前連結会計年度末に比べ147億円増加し、6,871億円となりました。主な増加は、当期純利益989億円であり、主な減少は、為替換算調整勘定145億円、剰余金の配当金の支払い371億円によるものです。
なお、退職給付に関する会計基準等の適用により、期首の利益剰余金残高が、279億円減少しました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の54.9%から52.7%となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,809億円となりました。主な増加は、税金等調整前当期純利益1,616億円、減価償却費736億円、未払金及び未払費用の増減額86億円であり、主な減少は、法人税等の支払額462億円、売上債権の増減額84億円です。
投資活動によるキャッシュ・フローは、△740億円となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出641億円です。
営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは、1,068億円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、△206億円となりました。主な内訳は、少数株主への支払いを含めた配当金の支払額384億円です。なお、平成27年3月に借入金200億円を返済しましたが、適正な資本コスト率の維持及び成長投資のための財務基盤の強化を目的に、400億円の借り入れを行いました。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ808億円増加し、3,094億円となりました。