有価証券報告書-第110期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)
退職給付関係
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度としてのキャッシュバランスプラン(市場金利連動型年金)、及び確定拠出年金制度を設けております。また、早期退職者に対して、自由定年支援金を支払う場合があります。
また、一部の在外連結子会社は、確定給付制度のほか、確定拠出制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
保有している年金資産の構成、過去の運用実績、運用方針及び市場の動向等を考慮して設定しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度3,382百万円、当連結会計年度3,593百万円であります。
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度としてのキャッシュバランスプラン(市場金利連動型年金)、及び確定拠出年金制度を設けております。また、早期退職者に対して、自由定年支援金を支払う場合があります。
また、一部の在外連結子会社は、確定給付制度のほか、確定拠出制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日) | |
| 退職給付債務の期首残高 | 272,497百万円 | 283,672百万円 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | - | 42,598 |
| 会計方針の変更を反映した期首残高 | 272,497 | 326,270 |
| 勤務費用 | 9,641 | 8,897 |
| 利息費用 | 5,112 | 3,620 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 3,546 | △990 |
| 退職給付の支払額 | △10,421 | △10,879 |
| 過去勤務費用の発生額 | △483 | 9 |
| その他 | 3,780 | △1,361 |
| 退職給付債務の期末残高 | 283,672 | 325,566 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日) | |
| 年金資産の期首残高 | 230,352百万円 | 250,950百万円 |
| 期待運用収益 | 5,329 | 8,149 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 12,681 | △6,866 |
| 事業主からの拠出額 | 10,551 | 10,548 |
| 退職給付の支払額 | △9,630 | △9,929 |
| その他 | 1,667 | △437 |
| 年金資産の期末残高 | 250,950 | 252,415 |
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 (平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (平成27年12月31日) | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 281,199百万円 | 323,147百万円 |
| 年金資産 | △250,950 | △252,415 |
| 30,249 | 70,732 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 2,473 | 2,419 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 32,722 | 73,151 |
| 退職給付に係る負債 | 42,414 | 74,178 |
| 退職給付に係る資産 | △9,692 | △1,027 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 32,722 | 73,151 |
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日) | |
| 勤務費用 | 9,641百万円 | 8,897百万円 |
| 利息費用 | 5,112 | 3,620 |
| 期待運用収益 | △5,329 | △8,149 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | △892 | 426 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | △4,077 | △2,213 |
| その他 | 1,651 | 413 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 6,106 | 2,994 |
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日) | |
| 過去勤務費用 | -百万円 | △2,256百万円 |
| 数理計算上の差異 | - | △4,674 |
| その他 | - | 454 |
| 合計 | - | △6,476 |
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (平成27年12月31日) | |
| 未認識過去勤務費用 | 3,789百万円 | 1,533百万円 |
| 未認識数理計算上の差異 | 2,547 | △2,127 |
| その他 | △454 | - |
| 合計 | 5,882 | △594 |
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (平成27年12月31日) | |
| 債券 | 77% | 73% |
| 株式 | 17 | 20 |
| 現金及び預金 | 1 | 1 |
| その他 | 5 | 6 |
| 合計 | 100 | 100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
保有している年金資産の構成、過去の運用実績、運用方針及び市場の動向等を考慮して設定しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度 (平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (平成27年12月31日) | |
| 割引率 | 主として 1.6% | 主として 1.3% |
| 長期期待運用収益率 | 主として 2.0% | 主として 3.0% |
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度3,382百万円、当連結会計年度3,593百万円であります。