四半期報告書-第110期第2四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当社グループが当四半期報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成27年1月1日から平成27年6月30日まで)の世界の景気は、一部に弱さがみられるものの、緩やかに回復しています。日本の景気は、緩やかな回復基調が続いています。当社グループの主要市場である日本のトイレタリー(化粧品を除くコンシューマープロダクツ)市場は、前年同期に対し金額では1%伸長し、消費者購入価格は、前年同期を上回りました。また、日本の化粧品市場は、前年同期に消費税率引上げに伴う駆け込み需要があったため、金額では6%縮小しました。
このような状況の下、当社グループは、研究開発を重視し消費者や顧客の立場にたった“よきモノづくり”に基づき、消費者ニーズの変化に対応した高付加価値商品の発売や育成などに努めるとともに、コストダウン活動などに取り組みました。
売上高は、前年同期に対して4.4%増の6,952億円(為替変動の影響を除く実質1.1%増)、コンシューマープロダクツ事業では、日本の売り上げは、ほぼ前年同期並みとなりましたが、海外の売り上げが、アジアを中心に伸長しました。ケミカル事業では、原料価格変動に伴う販売価格の改定及び一部の対象業界での需要減の影響を受け、減収となりました。
利益面では、主に日本のヒューマンヘルスケア事業及びアジアのコンシューマープロダクツ事業の増収効果と、マーケティング費用などの発生が第3四半期以降にずれ込んだ影響などにより、営業利益は601億円(対前年同期107億円増)となり、経常利益は612億円(対前年同期98億円増)となりました。四半期純利益は、日本の税制改正に伴う繰延税金資産等の取崩しの影響もあり340億円(対前年同期24億円増)となりました。
なお、買収に係るのれん等の減価償却費控除前営業利益(EBITA)は733億円(対前年同期105億円増 売上高比率10.5%)でした。
当第2四半期の海外連結子会社等の財務諸表項目(収益及び費用)の主な為替の換算レートは、次のとおりです。
注:( )内は前年同期の換算レート
セグメントの業績
※売上高増減率の「補正後」の数値は、為替変動の影響を除く実質増減率
販売実績
参考:所在地別の業績
参考情報として所在地別の業績を以下のとおり開示します。
※売上高増減率の「補正後」の数値は、為替変動の影響を除く実質増減率
なお、売上高に占める海外に所在する顧客への売上高の割合は、前年同期の33.6%から36.8%となりました。
コンシューマープロダクツ事業
売上高は、前年同期に対して5.2%増の5,695億円(為替変動の影響を除く実質2.1%増)となりました。
日本の売上高は、消費者の生活スタイルの変化や、環境、健康、高齢化、衛生などの社会的課題への対応、数多くの高付加価値商品の発売、提案型販売活動の強化などに取り組み、サニタリー製品を中心に売り上げが伸長しましたが、化粧品の売り上げが前年同期を下回ったこともあり、0.1%減の4,218億円(花王ソフィーナ販売制度改定の影響額を除く増減率0.7%増)となりました。
アジアの売上高は、37.7%増の888億円(為替変動の影響を除く実質21.7%増)となりました。中間所得層向け製品の販売・育成、販売店との協働取組・卸チャネルの活用や販売地域の拡大などに努め、伸長が続いています。
米州の売上高は、17.7%増の450億円(為替変動の影響を除く実質1.7%増)となりました。ヘアケア製品の売り上げが伸長しました。
欧州の売上高は、5.8%増の420億円(為替変動の影響を除く実質4.3%増)となりました。ヘアケア製品及びサロン向け製品の売り上げが伸長しました。
営業利益は、日本のヒューマンヘルスケア事業及びアジアでの増収効果の影響と、費用の効率化もあり、447億円(対前年同期80億円増)となりました。
当社は、[ビューティケア事業]、[ヒューマンヘルスケア事業]、[ファブリック&ホームケア事業]を総称して、コンシューマープロダクツ事業としております。
[ビューティケア事業]
売上高は、前年同期に対して1.4%増の2,875億円(為替変動の影響を除く実質2.0%減)となりました。
化粧品の売り上げは、前年同期に対し6.7%減の1,147億円(為替変動の影響を除く実質7.7%減)となりました。花王ソフィーナ販売制度改定の影響額を除いた増減率は、前年同期に対し3.9%減(為替変動の影響を除く実質5.0%減)となりました。日本では、前年同期の駆け込み需要の反動及び市場競争の影響もあり、売り上げは前年同期を下回りました。引き続き重点ブランドの強化を図り、カウンセリング化粧品では、「ソフィーナ プリマヴィスタ」がシェアを維持し、「suisai」は、インバウンド(訪日外国人)需要により好調に推移し、セルフ化粧品では、「KATE TOKYO」の売り上げが伸長しました。海外では、「KATE TOKYO」の売り上げ伸長と中国での構造改革が終了したこともあり、為替変動の影響を除く実質の売り上げは、前年同期を上回りました。
スキンケア製品の売り上げは、為替変動の影響を除く実質は前年同期を上回りました。日本では、「ビオレ」のUVケア製品及び洗顔料、乾燥性敏感肌を考えた「キュレル」の売り上げが伸長し、売り上げは前年同期を上回りました。アジアでは、「ビオレ」が順調に推移し、為替変動の影響を除く実質の売り上げを伸ばしました。米州では、アイテムを追加した「ビオレ」の売り上げが順調に推移しました。
ヘアケア製品の売り上げは、為替変動の影響を除く実質は前年同期を上回りました。日本では、シャンプー・リンスの新製品が順調に推移しシェアが伸長したこともあり、売り上げは前年同期を上回りました。アジアでは、ブランドの絞り込みにより、為替変動の影響を除く実質の売り上げは、前年同期を下回りました。米州では、「ジョン・フリーダ」の売り上げが新製品を含め順調に推移し、欧州では、サロン向け製品が堅調に推移したことにより、為替変動の影響を除く実質の売り上げは、欧米ともに前年同期を上回りました。
営業利益は、費用の効率化を図りましたが、化粧品の減収により、46億円(対前年同期19億円減)となりました。また、買収に係るのれん等の減価償却費控除前営業利益(EBITA)は、177億円(対前年同期21億円減 売上高比率6.2%)でした。
[ヒューマンヘルスケア事業]
売上高は、前年同期に対して21.2%増の1,329億円(為替変動の影響を除く実質17.1%増)となりました。
フード&ビバレッジ製品の売り上げは、前年同期を下回りました。脂肪を消費しやすくする健康機能飲料「ヘルシア」は、緑茶では脂肪の燃焼力を高める高濃度茶カテキンの機能訴求を強化しましたが、コーヒーとともに市場競争激化の影響を受けました。
サニタリー製品の売り上げは、前年同期を大きく上回りました。生理用品「ロリエ」は、日本では、ムレがこもらず肌にやさしい「ロリエ エフ しあわせ素肌」、高い吸収力と快適なつけ心地を実現する「ロリエ スリムガード」などの高付加価値商品の売り上げ伸長によりシェアを拡大し、アジアでも、順調に売り上げを伸ばしました。ベビー用紙おむつ「メリーズ」は、生産設備の増強を行っている日本では、売り上げが引き続き好調に推移し、中国では、日本からの輸入品及び中間所得層向けの現地生産品の売り上げが伸長しました。また、インドネシアでは、昨年発売した中間所得層向けの現地生産品の売り上げが、販路の拡張を含め順調に推移しています。
パーソナルヘルス製品の売り上げは、前年同期を上回りました。オーラルケアの売り上げは、高付加価値新製品を発売しましたが、新製品が次々投入される市場変化の中、前年同期を若干下回りました。入浴剤の売り上げは、前年同期並みに推移しました。温熱用品「めぐりズム」の売り上げは、「蒸気でホットアイマスク」を中心にインバウンド需要も含め大きく伸長しました。
営業利益は、増収効果とコストダウン活動により、144億円(対前年同期72億円増)となりました。
[ファブリック&ホームケア事業]
売上高は、前年同期に対して0.7%増の1,491億円(為替変動の影響を除く実質1.1%減)となりました。
ファブリックケア製品の売り上げは、前年同期を下回りました。日本の売り上げは、粉末洗剤市場縮小や市場競争の影響を受け、前年同期を下回りました。衣料用洗剤では、濃縮液体洗剤「ウルトラアタックNeo」を始めとするNeoシリーズによる洗たく時間の短縮や節水・節電・省資源などの環境訴求に努め、液体洗剤では、抗菌クリア成分を高配合しニオイの元となる皮脂・角質などの菌のエサまでしっかり除去する「アタック 抗菌EX スーパークリアジェル」を発売しました。柔軟仕上げ剤では、「ハミング」を刷新し、やわらかさとすばやい吸水性の両立を可能としました。「ハミングファイン」は、24時間防臭に初めてドライ効果を付加した改良を行いました。アジアでは、売り上げは前年同期を上回りました。衣料用洗剤「アタック」は、インドネシアで昨年発売した、中間所得層向け手洗い用粉末洗剤「アタックJaz1(ジャズワン)」の貢献もあり、売り上げが伸長しました。
ホームケア製品の売り上げは、前年同期を上回りました。日本では、食器用洗剤「キュキュット」が、洗浄力の大幅アップに加え、泡持ちとすすぎの良さを両立させた画期的な洗浄成分処方による改良品を昨年発売し、好調に推移しています。住居用洗剤「マジックリン」や住居用ワイパー「クイックル」は、順調に推移しました。また、全面改良した衣料用消臭剤「リセッシュ」は、市場を活性化し、売り上げは前年同期を上回りました。
営業利益は、費用の効率化と原材料価格の低下により、258億円(対前年同期27億円増)となりました。
[ケミカル事業]
売上高は、前年同期に対して1.0%減の1,438億円(為替変動の影響を除く実質4.7%減)となりました。
日本の対象業界では、一部に需要減の動きがみられ、海外の一部の対象業界では、ユーロ安に伴う輸出需要の伸びがみられた一方、公共投資減少による需要減の影響がありました。
油脂製品では、原料価格変動に伴う販売価格の改定に努めましたが、対象業界の需要減の影響を受けました。機能材料製品では、環境負荷の低減に対応した高付加価値製品の開発と販売の拡大に努め、堅調に推移しました。スペシャルティケミカルズ製品では、パソコン市場の構造変化の影響を受けたものの、顧客ニーズに即した製品対応を行い、高付加価値製品の売り上げが伸長しました。
営業利益は、高付加価値製品の増収効果とコストダウン活動により、153億円(対前年同期27億円増)となりました。
(2)資産、負債及び資本の状況
総資産は、1兆1,934億円となり、前連結会計年度末に比べ48億円減少しました。主な増加は、現金及び預金162億円、有価証券20億円、商品及び製品23億円、有形固定資産114億円であり、主な減少は、受取手形及び売掛金300億円、商標権などの知的財産権やのれんの償却が進んだ無形固定資産127億円です。
負債は、前連結会計年度末に比べ53億円増加し、5,312億円となりました。主な増加は、長期借入金400億円、退職給付に関する会計基準等の適用による増加を含めた、退職給付に係る負債294億円であり、主な減少は、支払手形及び買掛金26億円、1年内返済予定の長期借入金200億円、未払法人税等174億円、未払費用などを含む流動負債のその他215億円です。
純資産は、前連結会計年度末に比べ102億円減少し、6,622億円となりました。主な増加は、四半期純利益340億円、為替換算調整勘定12億円であり、主な減少は、剰余金の配当金の支払い180億円によるものです。
なお、退職給付に関する会計基準等の適用により、期首の利益剰余金残高が、279億円減少しました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の54.9%から54.5%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、547億円となりました。主な増加は、税金等調整前四半期純利益591億円、減価償却費357億円、売上債権の増減額296億円であり、主な減少は、たな卸資産の増減額39億円、未払金及び未払費用の増減額158億円、法人税等の支払額317億円です。
投資活動によるキャッシュ・フローは、△313億円となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出284億円です。
営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは、234億円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、2億円となりました。主な内訳は、少数株主への支払いを含めた配当金の支払額193億円です。なお、3月に借入金200億円を返済しましたが、適正な資本コスト率の維持及び成長投資のための財務基盤の強化を目的に、400億円の借り入れを行いました。
当第2四半期末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ226億円増加し、2,512億円となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費は、259億円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
世界経済は、緩やかな回復が続くと見込まれますが、米国における金融緩和縮小による影響や欧州における政府債務の問題、新興国経済の先行きなどによっては、景気が下振れするリスクも懸念されます。日本では、雇用・所得環境の改善傾向が続く中、経済対策の効果もあり景気が緩やかに回復していくことが期待されますが、海外景気の下振れが影響する可能性もあります。また、原材料市況や為替相場の変動も含め、不透明な事業環境が続くと見込まれます。
このような状況の中、当社グループは、研究開発を重視し消費者や顧客の立場にたった“よきモノづくり”を進め、商品の高付加価値化による持続的な“利益ある成長”を目指します。
運営体制につきましても、コンシューマープロダクツ事業のグローバル一体運営を通じ、事業と機能のマトリックス運営を強化するとともに、全社最適の観点から収益構造の改革も進めてまいります。
また、当期は花王グループ中期3カ年計画 K15(Kao Group Mid-term Plan 2015)の達成及び中長期のさらなる成長へ向け、グローバルな事業展開を強化するために積極的に費用を投下していきます。
(1)業績の状況
| 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 四半期 純利益 | 1株当たり 四半期 純利益 | 潜在株式調整後 1株当たり 四半期純利益 | |
| (億円) | (億円) | (億円) | (億円) | (円) | (円) | |
| 27年12月期第2四半期累計期間 | 6,952 | 601 | 612 | 340 | 67.92 | 67.82 |
| 26年12月期第2四半期累計期間 | 6,659 | 493 | 515 | 316 | 61.77 | 61.69 |
| 増減率 | 4.4% | 21.8% | 18.9% | 7.6% | 10.0% | 9.9% |
当第2四半期連結累計期間(平成27年1月1日から平成27年6月30日まで)の世界の景気は、一部に弱さがみられるものの、緩やかに回復しています。日本の景気は、緩やかな回復基調が続いています。当社グループの主要市場である日本のトイレタリー(化粧品を除くコンシューマープロダクツ)市場は、前年同期に対し金額では1%伸長し、消費者購入価格は、前年同期を上回りました。また、日本の化粧品市場は、前年同期に消費税率引上げに伴う駆け込み需要があったため、金額では6%縮小しました。
このような状況の下、当社グループは、研究開発を重視し消費者や顧客の立場にたった“よきモノづくり”に基づき、消費者ニーズの変化に対応した高付加価値商品の発売や育成などに努めるとともに、コストダウン活動などに取り組みました。
売上高は、前年同期に対して4.4%増の6,952億円(為替変動の影響を除く実質1.1%増)、コンシューマープロダクツ事業では、日本の売り上げは、ほぼ前年同期並みとなりましたが、海外の売り上げが、アジアを中心に伸長しました。ケミカル事業では、原料価格変動に伴う販売価格の改定及び一部の対象業界での需要減の影響を受け、減収となりました。
利益面では、主に日本のヒューマンヘルスケア事業及びアジアのコンシューマープロダクツ事業の増収効果と、マーケティング費用などの発生が第3四半期以降にずれ込んだ影響などにより、営業利益は601億円(対前年同期107億円増)となり、経常利益は612億円(対前年同期98億円増)となりました。四半期純利益は、日本の税制改正に伴う繰延税金資産等の取崩しの影響もあり340億円(対前年同期24億円増)となりました。
なお、買収に係るのれん等の減価償却費控除前営業利益(EBITA)は733億円(対前年同期105億円増 売上高比率10.5%)でした。
当第2四半期の海外連結子会社等の財務諸表項目(収益及び費用)の主な為替の換算レートは、次のとおりです。
| 第1四半期 (1-3月) | 第2四半期 (4-6月) | |
| 米ドル | 119.15円(102.87円) | 121.33円(102.16円) |
| ユーロ | 134.43円(140.94円) | 134.14円(140.13円) |
注:( )内は前年同期の換算レート
セグメントの業績
| 売上高 | セグメント利益(営業利益) | |||||||
| 第2四半期累計期間 | 増減率 | 第2四半期累計期間 | 増 減 | |||||
| 26年 12月期 | 27年 12月期 | 補正後※ | 26年 12月期 | 27年 12月期 | ||||
| (億円) | (億円) | (%) | (%) | (億円) | (億円) | (億円) | ||
| ビューティケア事業 | 2,835 | 2,875 | 1.4 | △2.0 | 64 | 46 | △19 | |
| ヒューマンヘルスケア事業 | 1,096 | 1,329 | 21.2 | 17.1 | 72 | 144 | 72 | |
| ファブリック&ホームケア事業 | 1,482 | 1,491 | 0.7 | △1.1 | 231 | 258 | 27 | |
| コンシューマープロダクツ事業計 | 5,413 | 5,695 | 5.2 | 2.1 | 367 | 447 | 80 | |
| ケミカル事業 | 1,452 | 1,438 | △1.0 | △4.7 | 126 | 153 | 27 | |
| 小 計 | 6,866 | 7,133 | 3.9 | 0.7 | 493 | 600 | 107 | |
| 調整(消去) | △206 | △181 | - | - | 0 | 1 | 0 | |
| 合 計 | 6,659 | 6,952 | 4.4 | 1.1 | 493 | 601 | 107 | |
※売上高増減率の「補正後」の数値は、為替変動の影響を除く実質増減率
販売実績
| 第2四半期累計期間 | 増減率 (%) | ||||
| 26年12月期 (億円) | 27年12月期 (億円) | ||||
| ビューティケア事業 | 2,005 | 1,918 | △4.3 | ||
| ヒューマンヘルスケア事業 | 916 | 1,039 | 13.5 | ||
| ファブリック&ホームケア事業 | 1,303 | 1,261 | △3.2 | ||
| 日本計 | 4,223 | 4,218 | △0.1 | ||
| アジア | 645 | 888 | 37.7 | ||
| 米 州 | 382 | 450 | 17.7 | ||
| 欧 州 | 397 | 420 | 5.8 | ||
| 内部売上消去等 | △235 | △282 | - | ||
| コンシューマープロダクツ事業 計 | 5,413 | 5,695 | 5.2 | ||
| 日 本 | 657 | 630 | △4.2 | ||
| アジア | 545 | 544 | △0.2 | ||
| 米 州 | 231 | 247 | 6.8 | ||
| 欧 州 | 358 | 331 | △7.6 | ||
| 内部売上消去等 | △340 | △314 | - | ||
| ケミカル事業 計 | 1,452 | 1,438 | △1.0 | ||
| 小 計 | 6,866 | 7,133 | 3.9 | ||
| 調整(消去) | △206 | △181 | - | ||
| 合 計 | 6,659 | 6,952 | 4.4 | ||
参考:所在地別の業績
参考情報として所在地別の業績を以下のとおり開示します。
| 売上高 | 営業利益 | ||||||
| 第2四半期累計期間 | 増減率 | 第2四半期累計期間 | 増 減 | ||||
| 26年 12月期 | 27年 12月期 | 補正後※ | 26年 12月期 | 27年 12月期 | |||
| (億円) | (億円) | (%) | (%) | (億円) | (億円) | (億円) | |
| 日 本 | 4,705 | 4,695 | △0.2 | △0.2 | 378 | 429 | 51 |
| ア ジ ア | 1,169 | 1,414 | 20.9 | 6.6 | 62 | 109 | 47 |
| 米 州 | 613 | 696 | 13.7 | △0.7 | 15 | 25 | 10 |
| 欧 州 | 754 | 750 | △0.6 | 0.6 | 29 | 42 | 13 |
| 小 計 | 7,240 | 7,555 | 4.3 | 0.9 | 483 | 605 | 121 |
| 調整(消去) | △581 | △603 | - | - | 10 | △4 | △14 |
| 合 計 | 6,659 | 6,952 | 4.4 | 1.1 | 493 | 601 | 107 |
※売上高増減率の「補正後」の数値は、為替変動の影響を除く実質増減率
なお、売上高に占める海外に所在する顧客への売上高の割合は、前年同期の33.6%から36.8%となりました。
コンシューマープロダクツ事業
売上高は、前年同期に対して5.2%増の5,695億円(為替変動の影響を除く実質2.1%増)となりました。
日本の売上高は、消費者の生活スタイルの変化や、環境、健康、高齢化、衛生などの社会的課題への対応、数多くの高付加価値商品の発売、提案型販売活動の強化などに取り組み、サニタリー製品を中心に売り上げが伸長しましたが、化粧品の売り上げが前年同期を下回ったこともあり、0.1%減の4,218億円(花王ソフィーナ販売制度改定の影響額を除く増減率0.7%増)となりました。
アジアの売上高は、37.7%増の888億円(為替変動の影響を除く実質21.7%増)となりました。中間所得層向け製品の販売・育成、販売店との協働取組・卸チャネルの活用や販売地域の拡大などに努め、伸長が続いています。
米州の売上高は、17.7%増の450億円(為替変動の影響を除く実質1.7%増)となりました。ヘアケア製品の売り上げが伸長しました。
欧州の売上高は、5.8%増の420億円(為替変動の影響を除く実質4.3%増)となりました。ヘアケア製品及びサロン向け製品の売り上げが伸長しました。
営業利益は、日本のヒューマンヘルスケア事業及びアジアでの増収効果の影響と、費用の効率化もあり、447億円(対前年同期80億円増)となりました。
当社は、[ビューティケア事業]、[ヒューマンヘルスケア事業]、[ファブリック&ホームケア事業]を総称して、コンシューマープロダクツ事業としております。
[ビューティケア事業]
売上高は、前年同期に対して1.4%増の2,875億円(為替変動の影響を除く実質2.0%減)となりました。
化粧品の売り上げは、前年同期に対し6.7%減の1,147億円(為替変動の影響を除く実質7.7%減)となりました。花王ソフィーナ販売制度改定の影響額を除いた増減率は、前年同期に対し3.9%減(為替変動の影響を除く実質5.0%減)となりました。日本では、前年同期の駆け込み需要の反動及び市場競争の影響もあり、売り上げは前年同期を下回りました。引き続き重点ブランドの強化を図り、カウンセリング化粧品では、「ソフィーナ プリマヴィスタ」がシェアを維持し、「suisai」は、インバウンド(訪日外国人)需要により好調に推移し、セルフ化粧品では、「KATE TOKYO」の売り上げが伸長しました。海外では、「KATE TOKYO」の売り上げ伸長と中国での構造改革が終了したこともあり、為替変動の影響を除く実質の売り上げは、前年同期を上回りました。
スキンケア製品の売り上げは、為替変動の影響を除く実質は前年同期を上回りました。日本では、「ビオレ」のUVケア製品及び洗顔料、乾燥性敏感肌を考えた「キュレル」の売り上げが伸長し、売り上げは前年同期を上回りました。アジアでは、「ビオレ」が順調に推移し、為替変動の影響を除く実質の売り上げを伸ばしました。米州では、アイテムを追加した「ビオレ」の売り上げが順調に推移しました。
ヘアケア製品の売り上げは、為替変動の影響を除く実質は前年同期を上回りました。日本では、シャンプー・リンスの新製品が順調に推移しシェアが伸長したこともあり、売り上げは前年同期を上回りました。アジアでは、ブランドの絞り込みにより、為替変動の影響を除く実質の売り上げは、前年同期を下回りました。米州では、「ジョン・フリーダ」の売り上げが新製品を含め順調に推移し、欧州では、サロン向け製品が堅調に推移したことにより、為替変動の影響を除く実質の売り上げは、欧米ともに前年同期を上回りました。
営業利益は、費用の効率化を図りましたが、化粧品の減収により、46億円(対前年同期19億円減)となりました。また、買収に係るのれん等の減価償却費控除前営業利益(EBITA)は、177億円(対前年同期21億円減 売上高比率6.2%)でした。
[ヒューマンヘルスケア事業]
売上高は、前年同期に対して21.2%増の1,329億円(為替変動の影響を除く実質17.1%増)となりました。
フード&ビバレッジ製品の売り上げは、前年同期を下回りました。脂肪を消費しやすくする健康機能飲料「ヘルシア」は、緑茶では脂肪の燃焼力を高める高濃度茶カテキンの機能訴求を強化しましたが、コーヒーとともに市場競争激化の影響を受けました。
サニタリー製品の売り上げは、前年同期を大きく上回りました。生理用品「ロリエ」は、日本では、ムレがこもらず肌にやさしい「ロリエ エフ しあわせ素肌」、高い吸収力と快適なつけ心地を実現する「ロリエ スリムガード」などの高付加価値商品の売り上げ伸長によりシェアを拡大し、アジアでも、順調に売り上げを伸ばしました。ベビー用紙おむつ「メリーズ」は、生産設備の増強を行っている日本では、売り上げが引き続き好調に推移し、中国では、日本からの輸入品及び中間所得層向けの現地生産品の売り上げが伸長しました。また、インドネシアでは、昨年発売した中間所得層向けの現地生産品の売り上げが、販路の拡張を含め順調に推移しています。
パーソナルヘルス製品の売り上げは、前年同期を上回りました。オーラルケアの売り上げは、高付加価値新製品を発売しましたが、新製品が次々投入される市場変化の中、前年同期を若干下回りました。入浴剤の売り上げは、前年同期並みに推移しました。温熱用品「めぐりズム」の売り上げは、「蒸気でホットアイマスク」を中心にインバウンド需要も含め大きく伸長しました。
営業利益は、増収効果とコストダウン活動により、144億円(対前年同期72億円増)となりました。
[ファブリック&ホームケア事業]
売上高は、前年同期に対して0.7%増の1,491億円(為替変動の影響を除く実質1.1%減)となりました。
ファブリックケア製品の売り上げは、前年同期を下回りました。日本の売り上げは、粉末洗剤市場縮小や市場競争の影響を受け、前年同期を下回りました。衣料用洗剤では、濃縮液体洗剤「ウルトラアタックNeo」を始めとするNeoシリーズによる洗たく時間の短縮や節水・節電・省資源などの環境訴求に努め、液体洗剤では、抗菌クリア成分を高配合しニオイの元となる皮脂・角質などの菌のエサまでしっかり除去する「アタック 抗菌EX スーパークリアジェル」を発売しました。柔軟仕上げ剤では、「ハミング」を刷新し、やわらかさとすばやい吸水性の両立を可能としました。「ハミングファイン」は、24時間防臭に初めてドライ効果を付加した改良を行いました。アジアでは、売り上げは前年同期を上回りました。衣料用洗剤「アタック」は、インドネシアで昨年発売した、中間所得層向け手洗い用粉末洗剤「アタックJaz1(ジャズワン)」の貢献もあり、売り上げが伸長しました。
ホームケア製品の売り上げは、前年同期を上回りました。日本では、食器用洗剤「キュキュット」が、洗浄力の大幅アップに加え、泡持ちとすすぎの良さを両立させた画期的な洗浄成分処方による改良品を昨年発売し、好調に推移しています。住居用洗剤「マジックリン」や住居用ワイパー「クイックル」は、順調に推移しました。また、全面改良した衣料用消臭剤「リセッシュ」は、市場を活性化し、売り上げは前年同期を上回りました。
営業利益は、費用の効率化と原材料価格の低下により、258億円(対前年同期27億円増)となりました。
[ケミカル事業]
売上高は、前年同期に対して1.0%減の1,438億円(為替変動の影響を除く実質4.7%減)となりました。
日本の対象業界では、一部に需要減の動きがみられ、海外の一部の対象業界では、ユーロ安に伴う輸出需要の伸びがみられた一方、公共投資減少による需要減の影響がありました。
油脂製品では、原料価格変動に伴う販売価格の改定に努めましたが、対象業界の需要減の影響を受けました。機能材料製品では、環境負荷の低減に対応した高付加価値製品の開発と販売の拡大に努め、堅調に推移しました。スペシャルティケミカルズ製品では、パソコン市場の構造変化の影響を受けたものの、顧客ニーズに即した製品対応を行い、高付加価値製品の売り上げが伸長しました。
営業利益は、高付加価値製品の増収効果とコストダウン活動により、153億円(対前年同期27億円増)となりました。
(2)資産、負債及び資本の状況
| (連結財政状態) | |||
| 前連結会計年度末 | 当第2四半期 連結会計期間末 | 増 減 | |
| 総資産(億円) | 11,982 | 11,934 | △48 |
| 純資産(億円) | 6,724 | 6,622 | △102 |
| 自己資本比率 | 54.9% | 54.5% | - |
| 1株当たり純資産 | 1,313.63円 | 1,296.54円 | △17.09円 |
| 借入金・社債の残高(億円) | 1,012 | 1,215 | 203 |
総資産は、1兆1,934億円となり、前連結会計年度末に比べ48億円減少しました。主な増加は、現金及び預金162億円、有価証券20億円、商品及び製品23億円、有形固定資産114億円であり、主な減少は、受取手形及び売掛金300億円、商標権などの知的財産権やのれんの償却が進んだ無形固定資産127億円です。
負債は、前連結会計年度末に比べ53億円増加し、5,312億円となりました。主な増加は、長期借入金400億円、退職給付に関する会計基準等の適用による増加を含めた、退職給付に係る負債294億円であり、主な減少は、支払手形及び買掛金26億円、1年内返済予定の長期借入金200億円、未払法人税等174億円、未払費用などを含む流動負債のその他215億円です。
純資産は、前連結会計年度末に比べ102億円減少し、6,622億円となりました。主な増加は、四半期純利益340億円、為替換算調整勘定12億円であり、主な減少は、剰余金の配当金の支払い180億円によるものです。
なお、退職給付に関する会計基準等の適用により、期首の利益剰余金残高が、279億円減少しました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の54.9%から54.5%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
| (連結キャッシュ・フローの状況) | |||
| 第2四半期連結累計期間 | 増 減 | ||
| 26年12月期 | 27年12月期 | ||
| (億円) | (億円) | (億円) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 570 | 547 | △23 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △277 | △313 | △35 |
| フリー・キャッシュ・フロー(営業活動+投資活動) | 293 | 234 | △58 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △172 | 2 | 174 |
営業活動によるキャッシュ・フローは、547億円となりました。主な増加は、税金等調整前四半期純利益591億円、減価償却費357億円、売上債権の増減額296億円であり、主な減少は、たな卸資産の増減額39億円、未払金及び未払費用の増減額158億円、法人税等の支払額317億円です。
投資活動によるキャッシュ・フローは、△313億円となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出284億円です。
営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは、234億円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、2億円となりました。主な内訳は、少数株主への支払いを含めた配当金の支払額193億円です。なお、3月に借入金200億円を返済しましたが、適正な資本コスト率の維持及び成長投資のための財務基盤の強化を目的に、400億円の借り入れを行いました。
当第2四半期末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ226億円増加し、2,512億円となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費は、259億円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
世界経済は、緩やかな回復が続くと見込まれますが、米国における金融緩和縮小による影響や欧州における政府債務の問題、新興国経済の先行きなどによっては、景気が下振れするリスクも懸念されます。日本では、雇用・所得環境の改善傾向が続く中、経済対策の効果もあり景気が緩やかに回復していくことが期待されますが、海外景気の下振れが影響する可能性もあります。また、原材料市況や為替相場の変動も含め、不透明な事業環境が続くと見込まれます。
このような状況の中、当社グループは、研究開発を重視し消費者や顧客の立場にたった“よきモノづくり”を進め、商品の高付加価値化による持続的な“利益ある成長”を目指します。
運営体制につきましても、コンシューマープロダクツ事業のグローバル一体運営を通じ、事業と機能のマトリックス運営を強化するとともに、全社最適の観点から収益構造の改革も進めてまいります。
また、当期は花王グループ中期3カ年計画 K15(Kao Group Mid-term Plan 2015)の達成及び中長期のさらなる成長へ向け、グローバルな事業展開を強化するために積極的に費用を投下していきます。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
