(1) 経営成績の分析
売上高は、前期に対して2.2%増の1兆4,894億円(実質5.6%増)となりました。コンシューマープロダクツ事業では、日本において、市場の伸長、新製品・改良品の発売及び販売促進活動のさらなる強化などにより、売り上げは伸長しました。海外では、アジアと米州で売り上げは前期を上回りました。ケミカル事業では、天然油脂価格の上昇に対応した販売価格改定に努め、前期を上回りました。
利益面では、天然油脂などの原料価格が上昇しましたが、日本とアジアのコンシューマープロダクツ事業の増収効果などにより、営業利益は2,048億円(対前期192億円増)、営業利益率は13.7%となり、税引前利益は2,043億円(対前期209億円増)となりました。当期利益は、1,486億円(対前期207億円増)となりました。
なお、報告セグメントの売上と営業利益の概況については、「1 業績等の概要 (1)業績」に記載しております。
(2) 財政状態の分析

(連結財政状態)
	前連結会計年度 2016年12月末	当連結会計年度 2017年12月末	増 減
資産合計(億円)	13,383	14,274	891
負債合計(億円)	6,468	6,080	(388)
資本合計(億円)	6,915	8,194	1,279
親会社所有者帰属持分比率	50.8%	56.5%	-
1株当たり親会社所有者帰属持分(円)	1,379.37	1,636.41	257.04
社債及び借入金(億円)	1,206	1,206	(1)

(連結キャッシュ・フローの状況)
	通期		増 減
	2016年12月期	2017年12月期
	(億円)	(億円)	(億円)
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,843	1,858	15
投資活動によるキャッシュ・フロー	(886)	(961)	(75)
フリー・キャッシュ・フロー(営業活動+投資活動)	957	897	(60)
財務活動によるキャッシュ・フロー	(950)	(532)	418

資産合計は、1兆4,274億円となり、前連結会計年度に比べ891億円増加しました。主な増加は、現金及び現金同等物400億円、営業債権及びその他の債権80億円、棚卸資産187億円、有形固定資産250億円、主な減少は、繰延税金資産100億円です。
負債合計は、前連結会計年度に比べ388億円減少し、6,080億円となりました。主な増加は、営業債務及びその他の債務80億円、主な減少は、退職給付に係る負債301億円です。
資本合計は、前連結会計年度に比べ1,279億円増加し、8,194億円となりました。主な増加は、当期利益1,486億円、その他の包括利益313億円であり、主な減少は、配当金506億円です。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度の50.8%から56.5%となりました。
また、2017年3月1日に自己株式の消却900万株を実施しました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,858億円となりました。主な増加は、税引前利益2,043億円、減価償却費及び償却費545億円、営業債務及びその他の債務の増減額146億円、未払費用を含むその他145億円であり、主な減少は、棚卸資産の増減額153億円、退職給付に係る負債の増減額309億円、法人所得税等の支払額553億円です。
投資活動によるキャッシュ・フローは、△961億円となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出837億円、無形資産の取得による支出63億円です。
営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは、897億円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、△532億円となりました。主な内訳は、非支配持分への支払いを含めた支払配当金507億円です。なお、2017年3月に100億円、9月に200億円の借入金を返済し、同時に適正な資本コスト率の維持及び成長投資のための財務基盤の強化を目的に、それぞれ同額の借り入れを行いました。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、為替変動による影響を含めて前連結会計年度末に比べ400億円増加し、3,431億円となりました。