四半期報告書-第112期第2四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当社グループが当四半期報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(1)業績の状況
当社グループは、第1四半期(2017年1月1日から2017年3月31日まで)より日本のコンシューマープロダクツ事業において販売制度の改定を行い、併せてIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」などを早期適用しています(参照21ページ 要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 3.重要な会計方針)。なお、比較を容易にするため、これらの影響を補正し、さらに為替変動の影響を除いた増減率を以下、「実質」として記載しております。

	売上高	営業利益	営業利益率	税引前 四半期 利益	四半期 利益	親会社の 所有者に帰属する 四半期利益	基本的 1株当たり 四半期利益
	(億円)	(億円)	(%)	(億円)	(億円)	(億円)	(円)
2017年12月期 第2四半期累計期間	7,173	874	12.2	867	569	565	114.56
2016年12月期 第2四半期累計期間	6,995	811	11.6	771	506	500	99.69
増減率	2.5% 実質 7.3%	7.7%	-	12.4%	12.4%	12.9%	14.9%

当第2四半期連結累計期間(2017年1月1日から2017年6月30日まで)において、当社グループの主要市場である日本のトイレタリー(化粧品を除くコンシューマープロダクツ)市場は、小売店の販売実績データによると、金額では前年同期と比べて1%下回りました。なお、Eコマースを含めた消費者購入実績データでは、3%伸長しました。消費者購入価格は前年同期を1%上回りました。また、日本のインバウンド(訪日外国人)需要を除き、Eコマースを含めた化粧品市場は、横ばいに推移しました。
売上高は、前年同期に対して2.5%増の7,173億円(実質7.3%増)となりました。スキンケア製品や日本とアジアのサニタリー製品及びケミカル事業が大きく伸長しました。
利益面では、ヒューマンヘルスケア事業の増収効果に加え、費用の効率化などにより、営業利益は874億円(対前年同期63億円増)となり、税引前四半期利益は867億円(対前年同期96億円増)となりました。四半期利益は、569億円(対前年同期63億円増)となりました。
当第2四半期の海外連結子会社などの財務諸表項目(収益及び費用)の主な為替の換算レートは、次のとおりです。

	第1四半期 1-3月	第2四半期 4-6月
米ドル	113.71円[115.31円]	111.13円[108.05円]
ユーロ	121.13円[127.15円]	122.28円[122.05円]
中国元	16.50円[ 17.63円]	16.19円[ 16.55円]

注:[ ]内は前年同期の換算レート
セグメントの業績

		売上高				営業利益
		第2四半期累計期間		増減率		第2四半期累計期間				増 減 (億円)
		2016年 12月期 (億円)	2017年 12月期 (億円)	(%)	実質 (%)	2016年 12月期		2017年 12月期
						(億円)	利益率 (%)	(億円)	利益率 (%)
	ビューティケア事業	2,927	2,842	(2.9)	2.6	208	7.1	231	8.1	23
	ヒューマンヘルスケア事業	1,329	1,461	9.9	16.7	136	10.2	198	13.6	62
	ファブリック&ホームケア事業	1,558	1,523	(2.3)	2.2	315	20.2	289	19.0	(26)
コンシューマープロダクツ事業計		5,814	5,826	0.2	5.7	659	11.3	718	12.3	59
ケミカル事業		1,355	1,525	12.5	13.4	148	10.9	146	9.6	(2)
小 計		7,170	7,351	2.5	7.2	807	-	864	-	57
セグメント間消去又は調整		(174)	(178)	-	-	4	-	10	-	6
合 計		6,995	7,173	2.5	7.3	811	11.6	874	12.2	63

販売実績
(億円、増減率%)

第2四半期累計期間				日 本	アジア	米 州	欧 州	合 計
		化粧品	2016年	1,005	92	12	81	1,190
			2017年	932	108	12	74	1,126
			増減率	(7.2)	16.8	0.8	(8.6)	(5.3)
			実質増減率	(0.2)	29.8	(0.1)	(0.8)	2.1
		スキンケア・ヘアケア製品	2016年	965	176	354	243	1,737
			2017年	962	157	381	215	1,716
			増減率	(0.3)	(10.4)	7.7	(11.2)	(1.2)
			実質増減率	3.9	5.2	8.1	(9.4)	3.0
	ビューティケア事業		2016年	1,969	268	366	324	2,927
			2017年	1,894	265	393	290	2,842
			増減率	(3.8)	(1.0)	7.5	(10.6)	(2.9)
			実質増減率	1.8	13.7	7.8	(7.3)	2.6
	ヒューマンヘルスケア事業		2016年	908	421	-	-	1,329
			2017年	960	501	0	-	1,461
			増減率	5.8	18.8	-	-	9.9
			実質増減率	9.8	31.5	-	-	16.7
	ファブリック&ホームケア事業		2016年	1,332	218	9	-	1,558
			2017年	1,324	188	10	-	1,523
			増減率	(0.6)	(13.6)	17.9	-	(2.3)
			実質増減率	2.9	(2.6)	16.3	-	2.2
コンシューマープロダクツ事業			2016年	4,209	907	375	324	5,814
			2017年	4,179	954	404	290	5,826
			増減率	(0.7)	5.2	7.8	(10.6)	0.2
			実質増減率	3.9	18.1	8.1	(7.3)	5.7
ケミカル事業			2016年	582	287	217	269	1,355
			2017年	605	335	268	317	1,525
			増減率	4.0	16.6	23.6	17.7	12.5
			実質増減率	4.0	16.9	24.8	20.6	13.4
セグメント間売上高の消去			2016年	(152)	(15)	(0)	(7)	(174)
			2017年	(153)	(17)	(0)	(7)	(178)
売上高			2016年	4,639	1,179	591	586	6,995
			2017年	4,630	1,272	671	599	7,173
			増減率	(0.2)	7.9	13.6	2.2	2.5
			実質増減率	4.0	17.9	14.2	5.3	7.3

注:コンシューマープロダクツ事業は、外部顧客への売上高を記載しており、ケミカル事業では、コンシューマープロダクツ事業に対する売上高を含めています。また比較を容易にするため、前第2四半期累計期間の売上高を同様の方法で記載しています。地域別の売上高は、販売元の所在地に基づき分類しています。
売上高に占める海外に所在する顧客への売上高の割合は、前年同期の35.4%から38.2%となりました。
コンシューマープロダクツ事業
売上高は、前年同期に対して0.2%増の5,826億円(実質5.7%増)となりました。
日本では、Eコマースを含めた市場が3%伸長する中、数多くの高付加価値商品の発売、提案型販売活動の強化などに取り組み、売上高は、前年同期に対して0.7%減の4,179億円(実質3.9%増)となりました。
アジアでは、中国やインドネシアなどを中心に好調に伸長し、売上高は、5.2%増の954億円(実質18.1%増)となりました。
米州の売上高は、7.8%増の404億円(実質8.1%増)となり、欧州の売上高は、10.6%減の290億円(実質7.3%減)となりました。
営業利益は、ヒューマンヘルスケア事業の増収効果があり、718億円(対前年同期59億円増)となりました。
当社は、[ビューティケア事業]、[ヒューマンヘルスケア事業]、[ファブリック&ホームケア事業]を総称して、コンシューマープロダクツ事業としております。
[ビューティケア事業]
売上高は、前年同期に対して2.9%減の2,842億円(実質2.6%増)となりました。
化粧品の売り上げは、前年同期に対し5.3%減の1,126億円(実質2.1%増)となりました。日本では、厳しい競争環境の中、昨年伸長したインバウンドによる売り上げが減少したこともあり、実質の売り上げは、ほぼ横ばいに推移しました。一方、海外では中国、台湾などアジアが好調に売り上げを伸ばしました。
化粧品ビジネスの大改革は予定通り進めています。販売チャネル横断で展開している「ソフィーナiP」は多くの消費者から高く評価され、日本だけでなくアジアでも好調にスタートしました。新グローバルブランド「KANEBO」は日本、アジアで順調に売り上げを伸ばしています。
スキンケア・ヘアケア製品の売り上げは、前年同期に対し1.2%減の1,716億円(実質3.0%増)となりました。スキンケア製品では、洗顔料の「ビオレ」が日本、アジア、米州で好調に推移しており、欧州での展開も本格化させ、順調に売り上げを伸ばしています。また乾燥性敏感肌ケアの「キュレル」は日本、アジアで売り上げが好調でした。一方、ヘアケア製品は、プレミアム品を発売したものの、競争激化の影響を受け、売り上げは前年同期を下回りました。
営業利益は、231億円(対前年同期23億円増)となりました。
[ヒューマンヘルスケア事業]
売上高は、前年同期に対して9.9%増の1,461億円(実質16.7%増)となりました。
フード&ビバレッジ製品では、特定保健用食品の「ヘルシア」は、新製品を発売するとともに、高濃度茶カテキンの機能訴求を継続して強化しています。
サニタリー製品の売り上げは、前年同期を上回りました。ベビー用紙おむつ「メリーズ」は売り上げを順調に拡大しています。日本の売り上げは、国内市場で前年同期を上回り、中国市場向けの越境Eコマースも伸長しています。中国では、2016年から実施してきた構造改革の一環である販売ルートの変更に伴う初期配荷や、Eコマース向けの出荷が伸びたこともあり、売り上げは引き続き伸長しました。インドネシアでも、中間所得層向けの現地生産品が順調に売り上げを伸ばしています。
パーソナルヘルス製品の売り上げは、前年同期を上回りました。オーラルケアは、高機能品が順調に推移し、売り上げは前年同期を上回りました。蒸気の温熱シート「めぐりズム」は、インバウンド需要が減少した影響を受けましたが、新たな需要を喚起し、売り上げは前年同期の水準まで回復してきました。
営業利益は、日本とアジアの増収効果などにより、198億円(対前年同期62億円増)となりました。
[ファブリック&ホームケア事業]
売上高は、前年同期に対して2.3%減の1,523億円(実質2.2%増)となりました。
日本では、ファブリックケア製品の売り上げは、市場環境が厳しくなる中、実質で前年同期を上回りました。衣料用洗剤は、消費者の菌に対する意識が高まる中、「アタックNeo抗菌EX Wパワー」を改良し、売り上げは前年同期を上回りました。また、柔軟仕上げ剤は堅調に推移しました。ホームケア製品の売り上げは、引き続き順調に伸長しました。
アジアでは、厳しい競争環境の中、売り上げは前年同期を下回りました。
営業利益は、原材料価格の上昇やアジアでの減収の影響などにより、289億円(対前年同期26億円減)となりました。
ケミカル事業
売上高は、前年同期に対して12.5%増の1,525億円(実質13.4%増)となりました。
油脂製品では、グローバルで原料価格の上昇に伴う販売価格の改定に努めたことなどにより売り上げは伸長しました。機能材料製品では、日本はインフラ関連分野の市況が回復傾向にあり、売り上げを伸ばしました。またアジアは、中国などで自動車生産台数の増加に伴い、その関連製品の売り上げが伸びました。スペシャルティケミカルズ製品では、対象業界が回復基調にある中、情報材料関連製品の需要が伸び、売り上げは順調に推移しました。なお、環境負荷低減に貢献する水性インクジェット用顔料インクの開発と事業のグローバル展開を加速するため、米国と欧州の会社を買収し、米国の会社は昨年7月から、欧州の会社は今年4月から、それぞれ連結子会社となりました。
営業利益は、売り上げが伸長したものの、原料となる天然油脂価格の急激な変動の影響を受け、146億円(対前年同期2億円減)となりました。
(2)資産、負債及び資本の状況
(連結財政状態)

	前連結会計年度末	当第2四半期 連結会計期間末	増 減
資産合計(億円)	13,383	13,249	(134)
負債合計(億円)	6,468	6,018	(451)
資本合計(億円)	6,915	7,231	316
親会社所有者帰属持分比率	50.8%	53.7%	-
1株当たり親会社所有者帰属持分(円)	1,379.37	1,444.03	64.66
社債及び借入金(億円)	1,206	1,206	(0)

資産合計は、前連結会計年度末に比べ134億円減少し、1兆3,249億円となりました。主な増加は、棚卸資産130億円、有形固定資産107億円、主な減少は、現金及び現金同等物107億円、営業債権及びその他の債権267億円です。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ451億円減少し、6,018億円となりました。主な減少は、その他の流動負債460億円、未払法人所得税等46億円です。
資本合計は、前連結会計年度末に比べ316億円増加し、7,231億円となりました。主な増加は、四半期利益569億円であり、主な減少は、配当金240億円です。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の50.8%から53.7%となりました。
また、2017年3月1日に自己株式の消却900万株を、実施しました。
(3)キャッシュ・フローの状況
(連結キャッシュ・フローの状況)

	第2四半期連結累計期間			増 減
	2016年12月期	2017年12月期
	(億円)	(億円)		(億円)
営業活動によるキャッシュ・フロー	510	661		151
投資活動によるキャッシュ・フロー	(401)	(508)		(107)
フリー・キャッシュ・フロー(営業活動+投資活動)	109	153		44
財務活動によるキャッシュ・フロー	(221)	(261)		(40)

営業活動によるキャッシュ・フローは、661億円となりました。主な増加は、税引前四半期利益867億円、営業債権及びその他の債権の増減額270億円、減価償却費及び償却費266億円、主な減少は、未払費用を含むその他381億円、法人所得税等の支払額361億円です。
投資活動によるキャッシュ・フローは、△508億円となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出451億円です。
営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは、153億円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、△261億円となりました。主な内訳は、非支配持分への支払いを含めた支払配当金240億円です。なお、2017年3月に借入金100億円を返済し、適正な資本コスト率の維持及び成長投資のための財務基盤の強化を目的に、同額の借り入れを行いました。
当第2四半期末の現金及び現金同等物の残高は、為替変動による影響を含めて前連結会計年度末に比べ107億円減少し、2,924億円となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費は、287億円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
第112期第1四半期報告書(2017年5月11日提出)の記載から、重要な変更はありません。