四半期報告書-第112期第3四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当社グループが当四半期報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(1)業績の状況
当社グループは、第1四半期(2017年1月1日から2017年3月31日まで)より日本のコンシューマープロダクツ事業において販売制度の改定を行い、併せてIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」などを早期適用しています(参照19ページ 要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 3.重要な会計方針)。なお、比較を容易にするため、これらの影響を補正し、さらに為替変動の影響を除いた増減率を以下、「実質」として記載しております。

	売上高	営業利益	営業利益率	税引前 四半期 利益	四半期 利益	親会社の 所有者に帰属する 四半期利益	基本的 1株当たり 四半期利益
	(億円)	(億円)	(%)	(億円)	(億円)	(億円)	(円)
2017年12月期 第3四半期累計期間	10,802	1,378	12.8	1,374	972	964	195.64
2016年12月期 第3四半期累計期間	10,551	1,312	12.4	1,270	871	864	172.25
増減率	2.4% 実質 6.0%	5.0%	-	8.2%	11.6%	11.7%	13.6%

当第3四半期連結累計期間(2017年1月1日から2017年9月30日まで)において、当社グループの主要市場である日本のトイレタリー(化粧品を除くコンシューマープロダクツ)市場は、小売店の販売実績データによると、金額では前年同期と比べて1%下回りました。なお、Eコマースを含めた消費者購入実績データでは、3%伸長しました。消費者購入価格は前年同期を1%上回りました。また、日本のインバウンド(訪日外国人)需要を除き、Eコマースを含めた化粧品市場は、横ばいに推移しました。
売上高は、前年同期に対して2.4%増の1兆802億円(実質6.0%増)となりました。スキンケア製品や日本とアジアのサニタリー製品及びケミカル事業が大きく伸長しました。
利益面では、ヒューマンヘルスケア事業の増収効果に加え、費用の効率化などにより、営業利益は1,378億円(対前年同期66億円増)となり、税引前四半期利益は1,374億円(対前年同期104億円増)となりました。四半期利益は、972億円(対前年同期101億円増)となりました。
当第3四半期の海外連結子会社などの財務諸表項目(収益及び費用)の主な為替の換算レートは、次のとおりです。

	第1四半期 1-3月	第2四半期 4-6月	第3四半期 7-9月
米ドル	113.71円[115.31円]	111.13円[108.05円]	110.97円[102.38円]
ユーロ	121.13円[127.15円]	122.28円[122.05円]	130.35円[114.24円]
中国元	16.50円[ 17.63円]	16.19円[ 16.55円]	16.63円[ 15.36円]

注:[ ]内は前年同期の換算レート
セグメントの業績

		売上高				営業利益
		第3四半期累計期間		増減率		第3四半期累計期間				増 減 (億円)
		2016年 12月期 (億円)	2017年 12月期 (億円)	(%)	実質 (%)	2016年 12月期		2017年 12月期
						(億円)	利益率 (%)	(億円)	利益率 (%)
	ビューティケア事業	4,416	4,256	(3.6)	1.0	370	8.4	354	8.3	(16)
	ヒューマンヘルスケア事業	1,933	2,130	10.2	15.8	182	9.4	285	13.4	104
	ファブリック&ホームケア事業	2,447	2,396	(2.1)	2.1	535	21.9	510	21.3	(25)
コンシューマープロダクツ事業計		8,796	8,783	(0.2)	4.5	1,086	12.3	1,149	13.1	63
ケミカル事業		2,019	2,291	13.5	11.8	218	10.8	215	9.4	(3)
小 計		10,815	11,074	2.4	5.9	1,304	-	1,364	-	60
セグメント間消去又は調整		(264)	(271)	-	-	8	-	13	-	6
合 計		10,551	10,802	2.4	6.0	1,312	12.4	1,378	12.8	66

販売実績
(億円、増減率%)

第3四半期累計期間				日 本	アジア	米 州	欧 州	合 計
		化粧品	2016年	1,533	136	18	120	1,807
			2017年	1,387	161	18	120	1,686
			増減率	(9.5)	18.1	2.4	0.3	(6.7)
			実質増減率	(2.8)	28.6	(1.0)	2.3	(0.1)
		スキンケア・ヘアケア製品	2016年	1,481	253	521	354	2,609
			2017年	1,462	235	550	323	2,570
			増減率	(1.3)	(7.2)	5.5	(8.6)	(1.5)
			実質増減率	3.0	7.1	3.5	(10.3)	1.7
	ビューティケア事業		2016年	3,014	390	539	473	4,416
			2017年	2,849	396	568	443	4,256
			増減率	(5.5)	1.6	5.4	(6.4)	(3.6)
			実質増減率	0.0	14.6	3.4	(7.1)	1.0
	ヒューマンヘルスケア事業		2016年	1,329	604	-	-	1,933
			2017年	1,409	721	0	-	2,130
			増減率	6.0	19.3	-	-	10.2
			実質増減率	10.1	28.2	-	-	15.8
	ファブリック&ホームケア事業		2016年	2,117	317	13	-	2,447
			2017年	2,094	288	15	-	2,396
			増減率	(1.1)	(9.3)	16.0	-	(2.1)
			実質増減率	2.4	(0.4)	12.1	-	2.1
コンシューマープロダクツ事業			2016年	6,461	1,311	552	473	8,796
			2017年	6,352	1,404	583	443	8,783
			増減率	(1.7)	7.2	5.7	(6.4)	(0.2)
			実質増減率	2.9	17.2	3.6	(7.1)	4.5
ケミカル事業			2016年	873	427	324	395	2,019
			2017年	912	506	394	479	2,291
			増減率	4.5	18.6	21.6	21.2	13.5
			実質増減率	4.5	15.4	18.9	18.0	11.8
セグメント間売上高の消去			2016年	(231)	(22)	(0)	(11)	(264)
			2017年	(234)	(24)	(1)	(12)	(271)
売上高			2016年	7,102	1,715	875	858	10,551
			2017年	7,030	1,886	976	910	10,802
			増減率	(1.0)	10.0	11.6	6.1	2.4
			実質増減率	3.2	16.9	9.3	4.3	6.0

注:コンシューマープロダクツ事業は、外部顧客への売上高を記載しており、ケミカル事業では、コンシューマープロダクツ事業に対する売上高を含めています。また比較を容易にするため、前第3四半期累計期間の売上高を同様の方法で記載しています。地域別の売上高は、販売元の所在地に基づき分類しています。
売上高に占める海外に所在する顧客への売上高の割合は、前年同期の34.4%から37.5%となりました。
コンシューマープロダクツ事業
売上高は、前年同期に対して0.2%減の8,783億円(実質4.5%増)となりました。
日本では、Eコマースを含めた市場が3%伸長する中、数多くの高付加価値商品の発売、提案型販売活動の強化などに取り組み、売上高は、前年同期に対して1.7%減の6,352億円(実質2.9%増)となりました。
アジアでは、中国やインドネシアなどを中心に好調に伸長し、売上高は、7.2%増の1,404億円(実質17.2%増)となりました。
米州の売上高は、5.7%増の583億円(実質3.6%増)となり、欧州の売上高は、6.4%減の443億円(実質7.1%減)となりました。
営業利益は、ヒューマンヘルスケア事業の増収効果があり、1,149億円(対前年同期63億円増)となりました。
当社は、[ビューティケア事業]、[ヒューマンヘルスケア事業]、[ファブリック&ホームケア事業]を総称して、コンシューマープロダクツ事業としております。
[ビューティケア事業]
売上高は、前年同期に対して3.6%減の4,256億円(実質1.0%増)となりました。
化粧品の売り上げは、前年同期に対し6.7%減の1,686億円(実質0.1%減)となりました。日本では、昨年伸長したインバウンドによる売り上げが減少したことや、改良品発売の前年との時期ずれの影響もあり、売り上げは、前年同期を下回りました。一方、海外ではアジアでの展開を加速させており、好調に売り上げを伸ばしました。
化粧品ビジネスは大改革を着実に進めています。販売チャネル横断で展開している「ソフィーナiP」は多くの消費者から高く評価され、日本だけでなくアジアでも好調に推移しています。グローバルブランド「KANEBO」は日本、アジアで順調に売り上げを伸ばし、欧州での展開を開始しました。
スキンケア・ヘアケア製品の売り上げは、前年同期に対し1.5%減の2,570億円(実質1.7%増)となりました。スキンケア製品では、洗顔料の「ビオレ」が日本、アジア、米州で好調に推移しており、欧州での展開も本格化させ、順調に売り上げを伸ばしています。また乾燥性敏感肌ケアの「キュレル」は日本、アジアで売り上げが好調でした。一方、ヘアケア製品は、プレミアム品を発売したものの、競争激化の影響を受け、売り上げは前年同期を下回りました。
営業利益は、354億円(対前年同期16億円減)となりました。
[ヒューマンヘルスケア事業]
売上高は、前年同期に対して10.2%増の2,130億円(実質15.8%増)となりました。
サニタリー製品の売り上げは、前年同期を上回りました。ベビー用紙おむつ「メリーズ」は売り上げを順調に拡大しています。日本の売り上げは、国内市場で前年同期を上回り、中国市場向けの越境Eコマースも大きく伸長しています。中国では、昨年から実施してきた構造改革の一環である販売ルートの変更に伴う初期配荷や、Eコマース向けの出荷が伸びたこともあり、売り上げは伸長しました。インドネシアでも、中間所得層向けの現地生産品が順調に売り上げを伸ばしています。
パーソナルヘルス製品の売り上げは、前年同期を上回りました。オーラルケアは、新製品の発売や高機能品が順調に推移し、売り上げは前年同期を上回りました。「めぐりズム 蒸気でホットアイマスク」はインバウンド需要が減少しましたが、日本で新たに使用者が拡大し、売り上げは順調に伸長しています。
営業利益は、日本とアジアの増収効果などにより、285億円(対前年同期104億円増)となりました。
[ファブリック&ホームケア事業]
売上高は、前年同期に対して2.1%減の2,396億円(実質2.1%増)となりました。
日本では、ファブリックケア製品の売り上げは、実質で前年同期を上回りました。衣料用洗剤は、消費者の菌に対する意識が高まる中、「アタックNeo抗菌EX Wパワー」を改良しましたが、市場環境が厳しく、売り上げは前年同期に比べてほぼ横ばいに推移しました。また、柔軟仕上げ剤は堅調に推移しました。ホームケア製品の売り上げは、高付加価値商品が消費者に受け入れられ、順調に伸長しました。
アジアでは、厳しい競争環境の中、実質の売り上げは、ほぼ前年同期の水準にまで回復してきました。
営業利益は、原材料価格の上昇やアジアでの減収の影響などにより、510億円(対前年同期25億円減)となりました。
ケミカル事業
売上高は、前年同期に対して13.5%増の2,291億円(実質11.8%増)となりました。
油脂製品では、グローバルで原料価格の上昇に伴う販売価格の改定に努めたことなどにより売り上げは伸長しました。機能材料製品では、日本や中国などで自動車生産台数の増加に加えて、日本のインフラ関連分野の市況も回復傾向にあり、売り上げを伸ばしました。スペシャルティケミカルズ製品では、対象業界が回復基調にある中、情報材料関連製品の需要が伸び、売り上げは順調に推移しました。なお、環境負荷低減に貢献する水性インクジェット用顔料インクの開発と事業のグローバル展開を加速するため、米国と欧州の会社を買収し、米国の会社は昨年7月から、欧州の会社は今年4月から、それぞれ連結子会社となりました。
営業利益は、売り上げが伸長したものの、原料となる天然油脂価格の急激な変動の影響を受け、215億円(対前年同期3億円減)となりました。
(2)資産、負債及び資本の状況
(連結財政状態)

	前連結会計年度末	当第3四半期 連結会計期間末	増 減
資産合計(億円)	13,383	13,571	188
負債合計(億円)	6,468	6,150	(319)
資本合計(億円)	6,915	7,421	507
親会社所有者帰属持分比率	50.8%	53.8%	-
1株当たり親会社所有者帰属持分(円)	1,379.37	1,481.73	102.36
社債及び借入金(億円)	1,206	1,206	(1)

資産合計は、前連結会計年度末に比べ188億円増加し、1兆3,571億円となりました。主な増加は、棚卸資産179億円、有形固定資産183億円、主な減少は、現金及び現金同等物106億円、営業債権及びその他の債権121億円です。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ319億円減少し、6,150億円となりました。主な減少は、未払法人所得税等74億円、その他の流動負債308億円です。
資本合計は、前連結会計年度末に比べ507億円増加し、7,421億円となりました。主な増加は、四半期利益972億円であり、主な減少は、配当金506億円です。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の50.8%から53.8%となりました。
また、2017年3月1日に自己株式の消却900万株を、実施しました。
(3)キャッシュ・フローの状況
(連結キャッシュ・フローの状況)

	第3四半期連結累計期間			増 減
	2016年12月期	2017年12月期
	(億円)	(億円)		(億円)
営業活動によるキャッシュ・フロー	965	1,096		132
投資活動によるキャッシュ・フロー	(630)	(695)		(64)
フリー・キャッシュ・フロー(営業活動+投資活動)	334	402		68
財務活動によるキャッシュ・フロー	(726)	(525)		201

営業活動によるキャッシュ・フローは、1,096億円となりました。主な増加は、税引前四半期利益1,374億円、減価償却費及び償却費403億円、主な減少は、未払費用を含むその他225億円、法人所得税等の支払額530億円です。
投資活動によるキャッシュ・フローは、△695億円となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出622億円です。
営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは、402億円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、△525億円となりました。主な内訳は、非支配持分への支払いを含めた支払配当金502億円です。なお、2017年3月に100億円、9月に200億円の借入金を返済し、適正な資本コスト率の維持及び成長投資のための財務基盤の強化を目的に、それぞれ同額の借り入れを行いました。
当第3四半期末の現金及び現金同等物の残高は、為替変動による影響を含めて前連結会計年度末に比べ106億円減少し、2,924億円となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費は、425億円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
第112期第1四半期報告書(2017年5月11日提出)の記載から、重要な変更はありません。