四半期報告書-第109期第1四半期(平成26年1月1日-平成26年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況

	売上高	営業利益	経常利益	四半期 純利益	1株当たり 四半期 純利益	潜在株式調整後 1株当たり 四半期純利益
	(億円)	(億円)	(億円)	(億円)	(円)	(円)
26年12月期第1四半期	3,412	396	411	252	49.19	49.13
25年12月期第1四半期	2,890	183	195	105	20.26	20.25
増減率	18.0%	116.2%	110.9%	139.4%	142.8%	142.6%

当第1四半期連結累計期間(平成26年1月1日から平成26年3月31日まで)の世界の景気は、一部に弱さがみられるものの、緩やかに回復しています。日本の景気は、各種政策の効果が下支えする中、緩やかに回復しており、個人消費は、4月の消費税率引上げに伴う駆け込み需要もあり、増加しました。当社グループの主要市場である日本のトイレタリー(化粧品を除くコンシューマープロダクツ)市場は、前年同期に対し金額では17%伸長し、消費者購入価格は、下げ止まり感が出ています。また、日本の化粧品市場は22%伸長しました。
このような状況の下、当社グループは、研究開発を重視し消費者や顧客の立場にたった“よきモノづくり”に基づき、消費者ニーズの変化に対応した高付加価値商品の発売や育成などに努めるとともに、駆け込み需要への供給対応に全社を挙げて取り組みました。
なお、平成25年7月4日に自主回収を公表しました、カネボウ化粧品ロドデノール配合美白製品につきましては、引き続き、当該製品を回収し、白斑様症状を発症された方々の回復支援及び補償への対応を真摯に行っております。また、当社グループを挙げて再発防止に努めております。
売上高は、前年同期に対して18.0%増の3,412億円(為替変動の影響を除く実質15.0%増)となりました。コンシューマープロダクツ事業では、日本において、駆け込み需要の影響で市場が大きく伸長し、各事業の売り上げが大幅に伸長しました。ケミカル事業では、天然油脂原料価格上昇に伴う販売価格の改定及び販売数量の増加に努め、増収となりました。
利益面では、主に日本のコンシューマープロダクツ事業の増収効果や、販売費及び一般管理費比率の低下などにより、営業利益は396億円(対前年同期213億円増)となり、経常利益は411億円(対前年同期216億円増)となりました。四半期純利益は252億円(対前年同期147億円増)となりました。
なお、買収に係るのれん等の減価償却費控除前営業利益(EBITA)は464億円(対前年同期208億円増 売上高比率13.6%)でした。
当第1四半期の海外連結子会社等の財務諸表項目(収益及び費用)の主な為替の換算レートは、次のとおりです。

	第1四半期 (1-3月)
米ドル	102.87円 (92.57円)
ユーロ	140.94円(122.02円)

注:( )内は前年同期の換算レート
セグメントの業績

		売上高				セグメント利益(営業利益)
		第1四半期		増減率		第1四半期		増 減
		25年 12月期	26年 12月期		補正後※	25年 12月期	26年 12月期
		(億円)	(億円)	(%)	(%)	(億円)	(億円)	(億円)
	ビューティケア事業	1,290	1,444	11.9	8.7	△4	98	102
	ヒューマンヘルスケア事業	460	564	22.6	21.0	36	59	23
	ファブリック&ホームケア事業	627	773	23.4	23.2	106	167	61
コンシューマープロダクツ事業計		2,377	2,781	17.0	14.9	139	324	185
ケミカル事業		597	731	22.5	16.0	44	73	28
小 計		2,973	3,512	18.1	15.1	183	396	213
調整(消去)		△83	△100	-	-	0	△0	△0
合 計		2,890	3,412	18.0	15.0	183	396	213

※売上高増減率の「補正後」の数値は、為替変動の影響を除く実質増減率
販売実績

			25年12月期 第1四半期 (億円)	26年12月期 第1四半期 (億円)	増減率 (%)
		ビューティケア事業	928	1,043	12.5
		ヒューマンヘルスケア事業	395	475	20.3
		ファブリック&ホームケア事業	540	685	26.9
	日本計		1,863	2,204	18.3
	アジア		269	314	16.9
	米 州※		158	187	18.3
	欧 州※		160	197	23.0
	内部売上消去等		△73	△120	-
コンシューマープロダクツ事業 計			2,377	2,781	17.0
	日 本		283	325	14.7
	アジア		190	263	38.6
	米 州		95	116	21.8
	欧 州		148	187	26.6
	内部売上消去等		△119	△160	-
ケミカル事業 計			597	731	22.5
小 計			2,973	3,512	18.1
調整(消去)			△83	△100	-
合 計			2,890	3,412	18.0

※米州、欧州のコンシューマープロダクツ事業については、平成26年1月より関係会社間の商流を一部変更しております。前年同期と同様の商流に基づいた増減率は、米州10.0%増、欧州15.2%増となっております。
参考:所在地別の業績
参考情報として所在地別の業績を以下のとおり開示します。

	売上高				営業利益
	第1四半期		増減率		第1四半期		増 減
	25年 12月期	26年 12月期		補正後※1	25年 12月期	26年 12月期
	(億円)	(億円)	(%)	(%)	(億円)	(億円)	(億円)
日 本	2,076	2,442	17.6	17.6	146	315	169
ア ジ ア	450	568	26.3	19.3	39	45	7
米 州※2	253	302	19.7	9.2	2	13	11
欧 州※2	307	383	24.8	8.4	△1	16	16
小 計	3,085	3,695	19.8	16.3	186	389	203
調整(消去)	△195	△283	-	-	△3	7	10
合 計	2,890	3,412	18.0	15.0	183	396	213

※1売上高増減率の「補正後」の数値は、為替変動の影響を除く実質増減率
※2「販売実績」に記載のとおり、米州、欧州の関係会社間の商流を一部変更しております。前年同期と同様の商流に基づいた増減率は、米州14.5%増(補正後4.5%増)、欧州20.7%増(補正後5.0%増)となっております。
なお、売上高に占める海外に所在する顧客への売上高の割合は、前年同期の32.5%から32.6%となりました。
コンシューマープロダクツ事業
売上高は、前年同期に対して17.0%増の2,781億円(為替変動の影響を除く実質14.9%増)となりました。
日本の売上高は、18.3%増の2,204億円となりました。消費者の生活スタイルの変化や、環境、健康、高齢化などの社会的課題への対応、提案型販売活動の強化などに取り組むとともに、消費税率引上げに伴う駆け込み需要による市場伸長により、売り上げが大幅に伸長しました。一方、カネボウ化粧品の売り上げは、前年同期を上回ったものの、昨年の自主回収の影響により、市場の伸びを下回りました。
アジアの売上高は、16.9%増の314億円(為替変動の影響を除く実質11.5%増)となりました。販売店との協働取組や卸チャネルの活用、中間所得層向け製品の育成など積極的な展開を行い、着実に伸長しました。
米州の売上高は、18.3%増の187億円(為替変動の影響を除く実質7.9%増)となりました。前年同期と同様の商流に基づいた増減率は10.0%増(為替変動の影響を除く実質0.5%増)となりました。スキンケア製品の売り上げが伸長しました。
欧州の売上高は、23.0%増の197億円(為替変動の影響を除く実質7.3%増)となりました。前年同期と同様の商流に基づいた増減率は15.2%増(為替変動の影響を除く実質0.7%増)となりました。改良したヘアケア製品の売り上げが順調に推移しました。
営業利益は、主に日本での増収効果により、324億円(対前年同期185億円増)となりました。
当社は、[ビューティケア事業]、[ヒューマンヘルスケア事業]、[ファブリック&ホームケア事業]を総称して、コンシューマープロダクツ事業としております。
[ビューティケア事業]
売上高は、前年同期に対して11.9%増の1,444億円(為替変動の影響を除く実質8.7%増)となりました。
化粧品の売り上げは、前年同期に対し11.4%増の647億円(為替変動の影響を除く実質9.9%増)となりました。日本では、駆け込み需要の影響で市場が伸長したこともあり、売り上げは前年同期を上回りました。引き続き重点ブランドの強化を図り、カウンセリング化粧品では、「ソフィーナ プリマヴィスタ」、「オーブ クチュール」、セルフ化粧品では、「アリィー」、刷新した「ケイト」が売り上げを伸ばしました。海外では、為替変動の影響を除く実質の売り上げは、前年同期を上回りました。
スキンケア製品の売り上げは、前年同期を上回りました。日本では、「ビオレ」のUVケア製品及び改良した洗顔料、全身洗浄料「ビオレu」、乾燥性敏感肌ケアの「キュレル」が好調に推移し、売り上げが伸長しました。アジアでは、「ビオレ」が順調に推移し、売り上げを伸ばしました。米州では、ハンド&ボディローションの「ジャーゲンズ」の売り上げが順調に推移しました。
ヘアケア製品の売り上げは、前年同期を上回りました。日本では、ヘアカラーは、市場縮小の影響を受けたものの、シャンプー・リンス及びヘアスタイリング剤は、新製品の貢献も含め好調に推移し、売り上げが伸長しました。アジアでは、厳しい競争環境の中、為替変動の影響を除く実質の売り上げは、前年同期を下回りました。欧米では、改良した「ジョン・フリーダ」のスタイリング剤の売り上げが順調に推移しました。
営業利益は、主に増収効果と費用の効率化により98億円(対前年同期102億円増)となりました。また、買収に係るのれん等の減価償却費控除前営業利益(EBITA)は、166億円(対前年同期97億円増 売上高比率11.5%)でした。
[ヒューマンヘルスケア事業]
売上高は、前年同期に対して22.6%増の564億円(為替変動の影響を除く実質21.0%増)となりました。
フード&ビバレッジ製品の売り上げは、前年同期並みとなりました。脂肪を消費しやすくする健康機能飲料「ヘルシア」は、緑茶では脂肪の燃焼力を高める茶カテキンの機能訴求を強化し、コーヒーでは改良品を発売しました。
サニタリー製品の売り上げは、前年同期を大きく上回りました。生理用品「ロリエ」は、日本では、ムレ・こすれから肌をいたわる「ロリエ エフ」などの高付加価値品の売り上げ伸長によりシェアを拡大し、アジアでは、順調に売り上げを伸ばしました。
ベビー用紙おむつ「メリーズ」は、日本では、売り上げが引き続き好調に推移し、中国及びロシアでも売り上げが伸長しました。中国では、昨年より販売を開始した中間所得層向けの現地生産品の拡売に努めました。
パーソナルヘルス製品の売り上げは、前年同期を上回りました。オーラルケアの売り上げは、高付加価値品を育成し前年同期を上回りました。入浴剤は、寒さの影響もあり順調に推移し、蒸気の温熱シート「めぐりズム」の売り上げも大きく伸長しました。
営業利益は、増収効果と費用の効率化により、59億円(対前年同期23億円増)となりました。
[ファブリック&ホームケア事業]
売上高は、前年同期に対して23.4%増の773億円(為替変動の影響を除く実質23.2%増)となりました。
ファブリックケア製品の売り上げは、駆け込み需要の影響で市場が伸長し、前年同期を大きく上回りました。日本では、衣料用濃縮液体洗剤「ウルトラアタックNeo」を始めとするNeoシリーズによる洗たく時間の短縮や節水・節電・省資源などの環境訴求に努め、粉末洗剤「アタック高浸透リセットパワー」では、環境への負荷低減を図るつめかえパックを発売し、粉末洗剤市場を活性化しました。これらの活動もあり、液体洗剤、粉末洗剤ともに売り上げが伸長しました。柔軟仕上げ剤では「フレア フレグランス」、衣料用漂白剤では消臭機能が高い「ワイドハイター EXパワー」が好調に推移しました。アジアでは、衣料用洗剤「アタック」は、インドネシアでの売り上げが伸長し、台湾、香港では、昨年発売した抗菌機能を高めた液体洗剤が貢献し、売り上げが伸長しました。
ホームケア製品の売り上げは、前年同期を上回りました。日本では、食器用洗剤「キュキュット」や台所用漂白剤「キッチンハイター」が好調に推移しました。住居用洗剤では、「バスマジックリン 除菌消臭プラス」や「トイレマジックリン 消臭・洗浄スプレー アロマ」の貢献により、売り上げを伸ばしました。また、住居用ワイパーの「クイックルワイパー」では、本体及び起毛量をアップした立体吸着ドライシートの売り上げが伸長しました。
営業利益は、増収効果とコストダウン活動などにより、167億円(対前年同期61億円増)となりました。
[ケミカル事業]
売上高は、前年同期に対して22.5%増の731億円(為替変動の影響を除く実質16.0%増)となりました。
日本では、円安に伴う輸出関連業界、復興関連及び消費税率引上げに伴う駆け込み需要など一部の対象業界での需要が増加し、欧州の対象業界では、景気回復の兆しが出てきました。
油脂製品では、昨年設備増強を行った油脂アルコールの販売数量の増加とともに、天然油脂原料価格上昇に伴う販売価格の改定に努めました。機能材料製品では、環境負荷の低減に対応した高付加価値製品の開発と販売の拡大に努め、堅調に推移しました。スペシャルティケミカルズ製品では、パソコン市場の構造変化の影響を受けました。
営業利益は、天然油脂原料価格上昇の影響を受けましたが、販売数量増加による増収効果とコストダウン活動により、73億円(対前年同期28億円増)となりました。
(2)資産、負債及び資本の状況

(連結財政状態)
	前連結会計年度末	当第1四半期 連結会計期間末	増 減
総資産(億円)	11,333	10,995	△337
純資産(億円)	6,426	6,456	29
自己資本比率	55.5%	57.5%	-
1株当たり純資産	1,227.54円	1,233.74円	6.20円
借入金・社債の残高(億円)	1,014	1,013	△1

総資産は、1兆995億円となり、前連結会計年度末に比べ337億円減少しました。主な増加は、原材料及び貯蔵品38億円、有形固定資産39億円であり、主な減少は、現金及び預金191億円、受取手形及び売掛金90億円、有価証券43億円、商標権などの知的財産権やのれんの償却が進んだ無形固定資産74億円です。
負債は、前連結会計年度末に比べ367億円減少し、4,540億円となりました。主な増加は、支払手形及び買掛金22億円であり、主な減少は、未払法人税等193億円、未払費用などを含む流動負債のその他176億円です。
純資産は、前連結会計年度末に比べ29億円増加し、6,456億円となりました。主な増加は、四半期純利益252億円であり、主な減少は、為替換算調整勘定50億円及び剰余金の配当金の支払い164億円によるものです。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の55.5%から57.5%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況

(連結キャッシュ・フローの状況)
	第1四半期連結累計期間		増 減
	25年12月期	26年12月期
	(億円)	(億円)	(億円)
営業活動によるキャッシュ・フロー	297	98	△200
投資活動によるキャッシュ・フロー	△133	△139	△5
フリー・キャッシュ・フロー(営業活動+投資活動)	164	△41	△205
財務活動によるキャッシュ・フロー	△455	△160	295

営業活動によって得られたキャッシュ・フローは、98億円となりました。主な増加は、税金等調整前四半期純利益406億円、減価償却費194億円、売上債権の増減額92億円であり、主な減少は、たな卸資産の増減額65億円、未払金及び未払費用の増減額245億円、法人税等の支払額270億円です。
投資活動に使用されたキャッシュ・フローは、139億円となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出116億円です。
営業活動によって得られたキャッシュ・フローと投資活動に使用されたキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは、△41億円となりました。
財務活動に使用されたキャッシュ・フローは、160億円となりました。主な減少は、少数株主への支払いを含めた配当金の支払額161億円です。
当第1四半期末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ219億円減少し、2,057億円となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費は、128億円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
世界経済は、緩やかな回復が続くと見込まれますが、米国における金融緩和縮小による影響や欧州における政府債務の問題、新興国経済の先行きなどによっては、景気が下振れするリスクも懸念されます。日本では、経済対策の効果が下支えする中、景気の回復基調が続くことが期待されますが、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動など、不透明な事業環境が続くと見込まれます。
このような状況の中、当社グループは、研究開発を重視し消費者や顧客の立場にたった“よきモノづくり”を進め、商品の高付加価値化による持続的な“利益ある成長”と、事業活動を通じた社会的課題の解決や社会貢献活動による“社会のサステナビリティへの貢献”との両立を図り、グローバルで存在感のある会社を目指します。
運営体制につきましても、コンシューマープロダクツ事業のグローバル一体運営を通じ、事業と機能のマトリックス運営を強化するとともに、全社最適の観点から収益構造の改革も進めてまいります。
また、当期は花王グループ中期3カ年計画 K15(Kao Group Mid-term Plan 2015)達成へ向け、グローバルな事業展開を強化するために積極的に費用を投下していきます。