固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.減価償却費には、のれんの償却額を含んでおりません。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

2016/03/25 15:04

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額66百万円には、セグメント間取引に係るたな卸資産の調整額等が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額193,997百万円には、当社の金融資産228,295百万円及び報告セグメント間の債権の相殺消去等△34,298百万円が含まれております。
2.減価償却費には、のれんの償却額を含んでおりません。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。2016/03/25 15:04

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主として、物流拠点における建物及び構築物であります。

2016/03/25 15:04

#4 事業等のリスク

(9)繰延税金資産や減損処理の影響
当社グループは、事業用の資産や企業買収の際に生じるのれんなど様々な有形・無形の固定資産や繰延税金資産等を計上しております。これらの資産については、今後の業績計画との乖離や時価の下落等によって、期待されるキャッシュ・フローが生み出せない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10)人材の確保

2016/03/25 15:04

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しており、実質的残存価額まで償却しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/03/25 15:04

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
建物及び構築物	11百万円	271百万円
機械装置及び運搬具	83	61
土地	95	69
その他	11	9
計	200	410

2016/03/25 15:04

#7 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当事業年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
機械及び装置	1,033百万円	1,804百万円
その他	1,068	845
計	2,101	2,649

2016/03/25 15:04

#8 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
建物及び構築物	1,155百万円	994百万円
機械装置及び運搬具	1,228	2,257
その他	523	658
計	2,906	3,909

2016/03/25 15:04

#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産 (単位:百万円)

2016/03/25 15:04

#10 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※1 国庫補助金の受入れにより取得価額より控除した固定資産の圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

2016/03/25 15:04

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2016/03/25 15:04

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物……………21～35年
機械及び装置…7年、9年
また、経済的陳腐化が予測されるものについては、経済的耐用年数を見積り、計画的かつ規則的に償却しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
のれん………………………15年、20年
特許権………………………8年
商標権………………………10年
自社利用のソフトウェア…5年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/03/25 15:04