三洋化成工業（4471）の当期純利益又は当期純損失（△）の推移 - 全期間

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

会計期間	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)	108.80	△66.17	122.07	23.11

(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。

2025/06/23 9:05

#2 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

当社は前連結会計年度において、『新中期経営計画2025』における構造改革の一環として、高吸水性樹脂事業及び中国江蘇省南通市における界面活性剤やウレタン樹脂製品等の生産事業の撤退に伴い、将来発生すると見込まれる費用を事業構造改革引当金として計上しておりましたが、本事業撤退の進捗に伴い、固定資産除去費用や土壌回復費用等についてより精緻な見積りが可能となったことから、当連結会計年度において見積りの変更を行いました。
この変更により、当連結会計年度の事業構造改革費用及び事業構造改革引当金は854百万円減少し、税金等調整前当期純利益が854百万円増加しております。

2025/06/23 9:05

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

		前事業年度(2024年3月31日)		当事業年度(2025年3月31日)
法定実効税率(調整)		税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		30.5%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は81百万円増加し、法人税等調整額が33百万円、その他有価証券評価差額金が115百万円、それぞれ減少しております。

2025/06/23 9:05

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような環境の下、当社は前連結会計年度において、『新中期経営計画2025』で掲げた構造改革に沿って、高吸水性樹脂事業及び中国における生産事業からの撤退を決定しました。当連結会計年度では、その決定に従って、三大雅精細化学品(南通)有限公司の持分譲渡を完了し、高吸水性樹脂事業から完全撤退するなど高付加価値事業への転換を図る事業ポートフォリオ改革は着実に進捗しております。また、『ものづくり大改革』として取組んでいる「サプライチェーン全体にわたるコスト削減および運転資本の圧縮」についても、目標を上回るペースで進捗しており、基盤事業の収益回復に寄与してきております。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は、高吸水性樹脂事業からの撤退などにより1,422億5千8百万円(前期比10.8%減)となりました。利益面では、先端半導体分野の好調に加え高付加価値製品の拡販や構造改革による収益性改善などにより営業利益は84億3千9百万円(前期比72.7%増)、経常利益は96億7千万円(前期比18.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は出資金評価損や事業構造改革費用を計上したことにより41億5千1百万円(前期は事業構造改革費用の計上などにより85億1百万円の損失)となりました。
なお、上記事業構造改革に関する損失は、前連結会計年度から複数年度にわたり総額200億円を見込んでおりましたが、前連結会計年度に約120億円、当連結会計年度は三大雅精細化学品(南通)有限公司の減損損失を含め約12億円を計上しております。

2025/06/23 9:05

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.株主資本において自己株式として計上されている取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式は、1株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度104,500株、当連結会計年度154,100株)。

2025/06/23 9:05