有価証券報告書-第101期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税		89百万円		38百万円
賞与引当金		500		456
未払賞与に係る社会保険料		70		65
棚卸資産評価損		235		206
貸倒引当金		3,866		3,912
債務保証損失引当金		793		-
関係会社事業損失引当金		126		122
投資有価証券評価損		896		937
関係会社株式評価損		4,697		4,835
関係会社出資金評価損		898		925
出資金評価損		348		737
その他		698		1,962
繰延税金資産小計		13,223		14,201
評価性引当額		△9,985		△10,648
繰延税金資産合計		3,237		3,552
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金		△3,966		△4,042
前払年金費用		△532		△615
その他		-		△35
繰延税金負債合計		△4,499		△4,693
繰延税金資産(負債)の純額		△1,261		△1,140

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

		前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率 (調整)		税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		30.5%
交際費等永久に損金に算入されない項目				1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目				△12.1
税額控除				△14.5
評価性引当額の増減額				11.2
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正				△1.1
その他				△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率				14.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は81百万円増加し、法人税等調整額が33百万円、その他有価証券評価差額金が115百万円、それぞれ減少しております。