有価証券報告書-第98期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税		76百万円		108百万円
賞与引当金		524		510
未払賞与に係る社会保険料		72		70
棚卸資産評価損		227		149
貸倒引当金		657		843
投資有価証券評価損		438		700
関係会社株式評価損		4,342		4,342
関係会社出資金評価損		471		471
その他		743		712
繰延税金資産小計		7,554		7,910
評価性引当額		△6,097		△6,532
繰延税金資産合計		1,456		1,377
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金		△3,953		△3,460
前払年金費用		△476		△477
繰延税金負債合計		△4,429		△3,938
繰延税金資産(負債)の純額		△2,973		△2,560

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

		前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率 (調整)		30.5		30.5
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.7		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△2.5		△5.8
税額控除		△6.6		△5.6
評価性引当額の増減額		△0.0		5.1
その他		△0.8		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率		21.3		24.5