有価証券報告書-第91期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税		70百万円		46百万円
賞与引当金		484		500
未払賞与に係る社会保険料		65		68
たな卸資産評価損		276		147
退職給付引当金		566		138
役員退職慰労引当金		214		123
投資有価証券評価損		437		415
関係会社株式評価損		2,815		2,564
関係会社出資金評価損		545		497
その他		472		428
繰延税金資産小計		5,948		4,931
評価性引当額		△3,953		△3,600
繰延税金資産合計		1,995		1,330
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金		△3,332		△5,519
前払年金費用		-		△ 58
繰延税金負債合計		△3,332		△5,577
繰延税金資産(負債)の純額		△1,337		△4,246

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

		前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率		37.7%		35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		8.3		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△69.4		△9.1
税額控除		△66.0		△9.1
評価性引当金の増減額		215.2		0.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		11.5		1.9
その他		1.5		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率		138.8		19.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.4%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が437百万円、法人税等調整額が101百万円、その他有価証券評価差額金が539百万円、それぞれ増加しております。