有価証券報告書-第102期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税		38百万円		-百万円
賞与引当金		456		593
未払賞与に係る社会保険料		65		82
棚卸資産評価損		206		187
貸倒引当金		3,912		151
関係会社事業損失引当金		122		192
投資有価証券評価損		937		941
関係会社株式評価損		4,835		5,067
関係会社出資金評価損		925		925
出資金評価損		737		737
繰越欠損金		-		5,481
その他		1,962		1,416
繰延税金資産小計		14,201		15,778
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額		-		-
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額		△10,648		△5,021
評価性引当額小計		△10,648		△5,021
繰延税金資産合計		3,552		10,756
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金		△4,042		△8,397
前払年金費用		△615		△715
その他		△35		△26
繰延税金負債合計		△4,693		△9,138
繰延税金資産(負債)の純額		△1,140		1,618

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

		前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率 (調整)		30.5%		30.5%
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.6		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△12.1		△7.4
税額控除		△14.5		-
評価性引当額の増減額		11.2		△0.1
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正		△1.1		-
連結子会社合併による影響		-		△122.3
その他		△1.2		△1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率		14.4		△100.1