当連結会計年度において、『新中期経営計画2025』における構造改革の一環として、高吸水性樹脂事業及び中国江蘇省南通市における界面活性剤やウレタン樹脂製品等の生産事業から撤退すること(以下、「本事業撤退」)を決定したことに伴う費用であります。
事業構造改革費用の主な内訳は減損損失4,159百万円、契約解除解決金3,116百万円、固定資産除却費用1,962百万円及びその他2,820百万円であります。
減損損失に係るものは以下のとおりであります。

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#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	11,393	百万円
固定資産	1,331
資産合計	12,724

(3) 会計処理
当該譲渡持分の譲渡価額と連結上の帳簿価額との差額を、本事業撤退に伴う費用の一部として特別損失に計上しております。

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#4 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

(事業構造改革引当金)
当社は前連結会計年度において、『新中期経営計画2025』における構造改革の一環として、高吸水性樹脂事業及び中国江蘇省南通市における界面活性剤やウレタン樹脂製品等の生産事業の撤退に伴い、将来発生すると見込まれる費用を事業構造改革引当金として計上しておりましたが、本事業撤退の進捗に伴い、固定資産除去費用や土壌回復費用等についてより精緻な見積りが可能となったことから、当連結会計年度において見積りの変更を行いました。
この変更により、当連結会計年度の事業構造改革費用及び事業構造改革引当金は854百万円減少し、税金等調整前当期純利益が854百万円増加しております。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産
定額法を採用しております。

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
建物及び構築物	11百万円		20百万円
機械装置及び運搬具	363		177
その他	997		506
計	1,372		703

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産 (単位:百万円)

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#9 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

出資持分の譲渡により三大雅精細化学品(南通)有限公司が連結子会社でなくなったことに伴う、譲渡時の資産及び負債の内訳並びに出資金の譲渡価額と譲渡による支出(純額)は次のとおりであります。

流動資産	11,393百万円
固定資産	1,331
流動負債	△2,764

(注)三大雅精細化学品(南通)有限公司の2024年9月末残高であり、連結範囲からの除外に伴う減少であります。

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
出資金評価損	348	737
固定資産減損等	2,501	1,430
事業構造改革引当金	314	281

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、50億7千9百万円(前期は62億6千4百万円の減少)となりました。これは、固定資産の取得に67億7千1百万円を支出したことなどによるものです。
営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いた「フリーキャッシュ・フロー」は、88億4千6百万円の増加(前期は135億5千万円の増加)となりました。

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#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産
定額法を採用しております。

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#13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

解散・清算手続きの遅延、解散・清算過程で想定していない費用の発生など計画の見直しが必要になった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において事業構造改革引当金の追加または減額が生じる可能性があります。
2.タイ子会社の固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

月別総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

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