臨時報告書

平成28年6月17日開催の当社第92回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該株主総会が開催された年月日
平成28年6月17日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 株式併合の件
全国証券取引所の売買単位100株統一への取り組みに対応し、当社株式の売買単位を1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとしている投資単位や中長期の株価変動等を勘案し、当社普通株式5株を1株に併合する。なお、株式併合の効力発生日は平成28年10月1日とし、効力発生日における発行可能株式総数は51,591,200株とする。
第2号議案 定款一部変更の件
定款第6条第1項が規定する発行可能株式総数を株式併合の割合に合わせて51,591,200株へ変更するとともに、定款第6条第2項に規定する単元株式数を1,000株から100株に変更し、第6条の変更の効力は第1号議案の株式併合の効力発生日をもって生ずるものとする附則を設ける。
また、コーポレートガバナンス強化を目的とした社外取締役の複数化および今後の業容拡大への対応を図るため、定款第19条第1項の取締役の員数を8名以内から12名以内に変更する。
第3号議案 取締役9名選任の件
取締役として、上野 觀、安藤孝夫、鳴瀧英也、前田浩平、樋口章憲、太田篤志、下南裕之、山本眞也および相亰重信の9氏を選任する。
第4号議案 監査役3名選任の件
監査役として、小寺昭芳、大志万俊夫および河西隆英の3氏を選任する。
第5号議案 退任取締役および退任監査役に対する退職慰労金贈呈の件
本総会終結の時をもって取締役を退任する矢野達司、堀井啓右の2氏および監査役を退任する森 良幸、苻坂 剛の2氏に対し、当社所定の基準に従い、相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈することとし、その具体的金額、贈呈の時期および方法等は、退任取締役に関しては取締役会に、退任監査役に関しては監査役の協議に一任する。
第6号議案 取締役の報酬額改定の件
第84回定時株主総会で承認された取締役の報酬額年額300百万円以内(うち、社外取締役分は年額45百万円以内)を、取締役の定員が4名増加すること、前回改定時に役員賞与を報酬枠に含めることとしたが報酬総額は据え置いたこと等を勘案し、年額450百万円以内(うち、社外取締役分は年額50百万円以内)に改定する。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件ならびに当該決議の結果

決議事項	賛成(個)	反対(個)	棄権(個)	賛成率(%)	決議の結果
第1号議案	93,421	57	12	96.7	可決
第2号議案	93,339	139	12	96.6	可決
第3号議案
上野 觀	88,929	4,544	12	92.1	可決
安藤孝夫	89,281	4,192	12	92.4	可決
鳴瀧英也	90,481	2,992	12	93.7	可決
前田浩平	90,481	2,992	12	93.7	可決
樋口章憲	90,467	3,006	12	93.7	可決
太田篤志	90,467	3,006	12	93.7	可決
下南裕之	90,464	3,009	12	93.7	可決
山本眞也	90,464	3.009	12	93.7	可決
相亰重信	88,975	4,498	12	92.1	可決
第4号議案
小寺昭芳	92,034	1,444	12	95.3	可決
大志万俊夫	68,565	24,913	12	71.0	可決
河西隆英	70,094	23,384	12	72.6	可決
第5号議案	70,349	23,129	12	72.8	可決
第6号議案	93,374	104	12	96.7	可決

(注)1.決議事項の可決要件は次のとおりです。
・第1号議案および第2号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席および出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成であります。
・第3号議案および第4号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席および出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
・第5号議案および第6号議案は、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
2.賛成の割合の計算方法は次のとおりです。
本株主総会に出席した株主の議決権の数(本総会前日までの事前行使および当日出席のすべての株主分)に対する、事前行使分および当日出席の株主のうち、各議案の賛否に関して賛成が確認できた議決権の数の割合であります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより、各議案の可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席株主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
以 上