臨時報告書

【提出】
2020/10/21 15:00
【資料】
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脚注、表紙

(注)上記の東京支社、大阪支社及び名古屋営業所は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

提出理由

当社は、2019年5月29日開催の取締役会において、株式会社日本触媒(以下、「日本触媒」といい、当社と総称して「両社」といいます。)との間で経営統合(以下、「本経営統合」といいます。)に向けて検討を進めていくことについて基本合意書を締結することを決議し、2019年5月29日に金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第6号の3の規定に基づき臨時報告書を提出いたしました。また、当社は2019年11月29日開催の取締役会において、両社の株主総会の承認及び関係当局の許認可等を得られることを前提として、共同株式移転の方式により持株会社を設立することについて合意し、同日付で最終契約(以下、「本最終契約」といいます。)を締結することを決議し、金融商品取引法第24条の5第5項の規定に基づき、臨時報告書の訂正報告書を提出いたしました。さらに、当社は2020年4月13日開催の取締役会において、本経営統合の延期及び本最終契約において合意した株式移転比率の見直しに係る本最終契約に関する覚書を締結することを決議し、金融商品取引法第24条の5第5項の規定に基づき、臨時報告書の訂正報告書を提出いたしました。
このたび、当社は、2020年10月21日開催の取締役会において、本経営統合を中止することを決議し、両社の合意により本経営統合に係る最終契約を同日付で解約いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第6号の3の規定に基づき臨時報告書を提出するものであります。
なお、本臨時報告書は、2019年5月29日付で提出した臨時報告書(2019年11月29日付及び2020年4月13日付で提出した当該臨時報告書の訂正報告書により訂正済み。)の内容を訂正するものですが、当該臨時報告書の公衆縦覧の期間が既に経過しているため、改めて本臨時報告書を提出いたします。

株式移転の決定

当社と日本触媒は、2020年10月21日開催の取締役会において、本経営統合を中止し、本最終契約を解約することに合意いたしましたので、2019年5月29日付で提出した臨時報告書並びに2019年11月29日付及び2020年4月13日付で提出した当該臨時報告書の訂正報告書を取り下げます。
以 上