有価証券報告書-第98期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
提出日現在における監査役4名のうち3名は社外監査役であり、2名は常勤であります。監査役は取締役会や経営会議等の重要な会議に出席するほか、重要な決裁書類を閲覧する等により、取締役の職務執行状況を監査しております。黒目、堀家両監査役は常勤監査役として、社内の重要会議にオブザーバーとして参加し、適宜提言を行っております。
なお、社外監査役 中野雄介氏は、公認会計士及び税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当期における監査役会は基本的に月に1回開催し、コーポレート・ガバナンスの強化、中期経営計画における施策を重点監査項目として取り組みました。なお、当期における各監査役の監査役会への出席状況は以下のとおりです。
黒目監査役:10/10回(100%) 堀家監査役:12/12回(100%)
加留部監査役:12/12回(100%) 中野監査役:10/10回(100%)
監査役と会計監査人との連携については、会計監査人の監査計画について説明を受ける(1回/年)とともに、四半期末におけるレビューならびに期末監査における監査の実施状況の報告を受けております。
② 内部監査の状況
当社及び関係会社の経営活動の執行状況を監査する目的で社長直轄の監査本部を設置しており、提出日現在のスタッフは11名であります。監査本部は監査役の要請に基づき監査役監査に協力するとともに、適宜情報交換することにより監査品質の向上と、監査の実効性確保に努めております。
また、内部統制システム全般の基本方針の決定ならびに内部統制システム構築についての指導・監督は取締役会直轄の内部統制委員会が行っており、内部統制委員会には監査役がオブザーバーとして、監査本部が事務局として関与しております。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ.継続監査期間
15年間
ハ.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 山本 秀男
指定有限責任社員 業務執行社員 三戸 康嗣
ニ.当社の会計監査業務に係る補助者
公認会計士 4名
その他 22名
(注)その他は、公認会計士試験合格者及びシステム監査担当者等であります。
ホ.監査法人の選定方針と理由
監査法人の解任または不再任の決定の方針として、以下の方針を掲げております。
ⅰ.監査役会は、会計監査人に会社法第340条第1項各号に該当する事由が発生したときは、監査役全員の同意により、当該会計監査人を解任します。
ⅱ.監査役会は、会計監査人の適格性や独立性を損なう事由等の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合は、株主総会に提出する当該会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。
現在の会計監査人においては上記に該当事項はなく、適切な監査を実施していただいているため、継続して選定しております。
へ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査法人と面談を実施し、監査法人の品質管理、監査手法の独立性、経営者等との関係、グループ監査、不正リスク対応等に問題はないと評価しております。
④監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬の内容
※前連結会計年度の提出会社に対する非監査業務の内容は株式会社日本触媒との経営統合に係る会計アドバイザリー業務です。
当連結会計年度の提出会社に対する非監査業務の内容は財務報告に係る内部統制に関する助言・指導業務です。
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワーク(アーンスト・アンド・ヤング)に属する組織に対する報酬(イを除く)
※連結子会社に対する非監査業務の内容は移転価格文書の作成支援業務や税務アドバイザリー業務等です。
ハ.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。
ニ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、監査内容・工数と報酬額について、過去の実績や他社水準などを総合的に検討し、妥当であると判断したためである。
① 監査役監査の状況
提出日現在における監査役4名のうち3名は社外監査役であり、2名は常勤であります。監査役は取締役会や経営会議等の重要な会議に出席するほか、重要な決裁書類を閲覧する等により、取締役の職務執行状況を監査しております。黒目、堀家両監査役は常勤監査役として、社内の重要会議にオブザーバーとして参加し、適宜提言を行っております。
なお、社外監査役 中野雄介氏は、公認会計士及び税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当期における監査役会は基本的に月に1回開催し、コーポレート・ガバナンスの強化、中期経営計画における施策を重点監査項目として取り組みました。なお、当期における各監査役の監査役会への出席状況は以下のとおりです。
黒目監査役:10/10回(100%) 堀家監査役:12/12回(100%)
加留部監査役:12/12回(100%) 中野監査役:10/10回(100%)
監査役と会計監査人との連携については、会計監査人の監査計画について説明を受ける(1回/年)とともに、四半期末におけるレビューならびに期末監査における監査の実施状況の報告を受けております。
② 内部監査の状況
当社及び関係会社の経営活動の執行状況を監査する目的で社長直轄の監査本部を設置しており、提出日現在のスタッフは11名であります。監査本部は監査役の要請に基づき監査役監査に協力するとともに、適宜情報交換することにより監査品質の向上と、監査の実効性確保に努めております。
また、内部統制システム全般の基本方針の決定ならびに内部統制システム構築についての指導・監督は取締役会直轄の内部統制委員会が行っており、内部統制委員会には監査役がオブザーバーとして、監査本部が事務局として関与しております。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ.継続監査期間
15年間
ハ.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 山本 秀男
指定有限責任社員 業務執行社員 三戸 康嗣
ニ.当社の会計監査業務に係る補助者
公認会計士 4名
その他 22名
(注)その他は、公認会計士試験合格者及びシステム監査担当者等であります。
ホ.監査法人の選定方針と理由
監査法人の解任または不再任の決定の方針として、以下の方針を掲げております。
ⅰ.監査役会は、会計監査人に会社法第340条第1項各号に該当する事由が発生したときは、監査役全員の同意により、当該会計監査人を解任します。
ⅱ.監査役会は、会計監査人の適格性や独立性を損なう事由等の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合は、株主総会に提出する当該会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。
現在の会計監査人においては上記に該当事項はなく、適切な監査を実施していただいているため、継続して選定しております。
へ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査法人と面談を実施し、監査法人の品質管理、監査手法の独立性、経営者等との関係、グループ監査、不正リスク対応等に問題はないと評価しております。
④監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく 報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく 報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 53 | 10 ※ | 53 | 6 ※ |
| 連結子会社 | 10 | - | 10 | - |
| 計 | 63 | 10 | 63 | 6 |
※前連結会計年度の提出会社に対する非監査業務の内容は株式会社日本触媒との経営統合に係る会計アドバイザリー業務です。
当連結会計年度の提出会社に対する非監査業務の内容は財務報告に係る内部統制に関する助言・指導業務です。
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワーク(アーンスト・アンド・ヤング)に属する組織に対する報酬(イを除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく 報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく 報酬(百万円) | |
| 提出会社 | - | - | - | - |
| 連結子会社 | 27 | 6 ※ | 30 | 5 ※ |
| 計 | 27 | 6 | 30 | 5 |
※連結子会社に対する非監査業務の内容は移転価格文書の作成支援業務や税務アドバイザリー業務等です。
ハ.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。
ニ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、監査内容・工数と報酬額について、過去の実績や他社水準などを総合的に検討し、妥当であると判断したためである。