有価証券報告書-第100期(2023/04/01-2024/03/31)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
提出日現在における監査役4名のうち3名は社外監査役であり、2名は常勤であります。監査役は取締役会や経営会議等の重要な会議に出席するほか、重要な決裁書類を閲覧する等により、取締役の職務執行状況を監査しております。常勤監査役は、社内の重要会議にオブザーバーとして参加し、適宜提言を行っております。なお、社外監査役 中野雄介氏は、公認会計士及び税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当期における監査役会は基本的に月に1回開催し、コーポレート・ガバナンスの体制の充実、新中期経営計画2025への取組み、新規導入ERP(SAP)システムの安定運用と活用を重点監査項目として取り組みました。監査役と会計監査人との連携については、会計監査人の監査計画について説明を受ける(1回/年)とともに、四半期末におけるレビューならびに期末監査における監査の実施状況の報告を受けております。
当期における各監査役の監査役会への出席状況は以下のとおりです。

役 職	氏 名	監査役会出席回数
常勤監査役(社外)	黒目 泰一	11/11回(100%)
常勤監査役	堀家 尚文(注1)	11/11回(100%)
監査役(社外)	加留部 淳	11/11回(100%)
監査役(社外)	中野 雄介	11/11回(100%)

(注1)堀家尚文氏は、2024年6月21日開催の第100回定時株主総会終結のときをもって任期満了により退任しております。
② 内部監査の状況
イ.内部監査の組織
当社及び関係会社の経営活動の執行状況を監査する目的で、社長直轄の監査室を設置しております。
ロ.内部監査の人員
提出日現在のスタッフは10名であります。
ハ.内部監査の手続
内部監査規定に基づき、実施しております。具体的には、監査方針・計画は常勤監査役の助言を得て立案し、社長の意見を確認後経営会議で決定し、取締役会に報告しております。監査報告は監査室長の承認を得て、社長及び常勤監査役にその内容を報告したうえで、社長に監査報告書を提出しております。そして監査室長は、監査結果に基づく改善事項に対する被監査部門の回答を添えて、経営会議に報告しております。取締役会には年次報告を行っており、必要に応じ個別の監査結果を報告しております。
ニ.内部監査と監査役監査、会計監査との相互連携
監査役監査との連携については、監査結果などの情報を共有し指摘事項などがあれば、内部監査の計画方針・計画ならびに被監査部門への改善指示などに反映しております。会計監査との連携については、会計監査時に内部監査の実施状況を報告しており、指摘事項などがあれば計画方針・計画に反映しております。
ホ.内部監査、監査役監査、会計監査と内部統制部門の関係
内部監査と内部統制部門の関係については、内部統制評価結果などの情報を共有しており、その結果を踏まえ必要に応じ計画方針・計画に反映しております。
監査役監査と内部統制部門の関係については、内部統制システム全般の基本方針の決定及び内部統制システムの整備・運用・評価・改善活動を指導・監督する内部統制委員会に、常勤監査役がオブザーバーとして出席しその結果を監査役会に報告しております。
会計監査と内部統制部門の関係については、会計監査人と監査室長が、内部統制評価の実施状況、計画、懸念事項等について定期的に意見交換を行っております。
へ.内部監査の実効性を確保するための取組
監査室は、取締役会に年次報告を行っており、必要に応じ個別の監査結果を報告しております。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ.継続監査期間
17年間
ハ.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 山本 秀男
指定有限責任社員 業務執行社員 小林 謙一郎
ニ.当社の会計監査業務に係る補助者
公認会計士 9名
その他 33名
(注)その他は、公認会計士試験合格者及びシステム監査担当者等であります。
ホ.監査法人の選定方針と理由
監査法人の解任または不再任の決定の方針として、以下の方針を掲げております。
ⅰ.監査役会は、会計監査人に会社法第340条第1項各号に該当する事由が発生したときは、監査役全員の同意により、当該会計監査人を解任します。
ⅱ.監査役会は、会計監査人の適格性や独立性を損なう事由等の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合は、株主総会に提出する当該会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。
現在の会計監査人においては上記に該当事項はなく、適切な監査を実施していただいているため、継続して選定しております。
へ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査法人と面談を実施し、監査法人の品質管理、監査手法の独立性、経営者等との関係、グループ監査、不正リスク対応等に問題はないと評価しております。
④監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)
提出会社	60	17 ※	80	-
連結子会社	13	-	13	-
計	73	17	93	-

※提出会社における非監査業務の内容は財務報告に係る内部統制に関する助言・指導業務です。
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワーク(アーンスト・アンド・ヤング)に属する組織に対する報酬(イを除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)
提出会社	-	-	-	7 ※
連結子会社	33	6 ※	36	22 ※
計	33	6	36	30

※提出会社及び連結子会社における非監査業務の内容は移転価格文書の作成支援業務や税務アドバイザリー業務等です。
ハ.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。
ニ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、監査内容・工数と報酬額について、過去の実績や他社水準などを総合的に検討し、妥当であると判断したためです。