有価証券報告書-第101期(2024/04/01-2025/03/31)

①ガバナンス
当社グループでは、サステナビリティ課題に対し様々な観点から分析、対処するために、独立社外取締役によるガバナンス機能を重視しております。多彩な経験・キャリアを持つ人材(地方自治体首長/公益財団法人所長/事業会社経営など)を独立社外取締役として招聘しており、その女性比率も66.7%となります。また、2024年6月より取締役会議長も独立社外取締役から選任し、より透明性の高い取締役会の運営がなされる体制となっており、枠に捉われることなく、あらゆるステークホルダーへの価値提供に繋がる議論が可能となっています。
サステナビリティ活動を全社一丸となって推進するため、サステナビリティ担当役員を指名しております。同担当役員は、常にグループ全体のサステナビリティ活動の実効性や実態をモニターし、不十分な場合は軌道修正を求めたり、進捗状況についても適宜、対外開示を行ったりなど、社内外に対し機動的に働きかける役割を担っております。
また、マテリアリティやサステナビリティ課題についての審議等を行うサステナブル経営委員会を設置し、原則年に2回開催しており、審議の内容は適宜、取締役会へ提案・報告しています。
2024年度の同委員会での主な議題は、以下の通りです。
●資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応
●環境/QOL貢献製品の情報開示について
●環境活動方針について
●人事関連施策について
なお、サステナビリティ対応を審議する会議体組織として、取締役会に紐づく形でサステナブル経営委員会を、経営会議に紐づく形でCSR推進管理委員会をそれぞれ設置しておりましたが、2025年度からは経営会議に紐づく会議としてサステナブル経営委員会を設置し、当該委員会にCSR推進管理委員会を統合することとしました。新たなサステナブル経営委員会では、サステナビリティ担当役員を委員長とし、当社のサステナビリティに関する各種施策をマテリアリティ起点で整理の上、注力領域を特定し取り組みを強化していきます。この体制変更によって、経営施策と非財務を中心としたサステナビリティ施策の連動性を高め、サステナブル経営の実効性をより一層高めていきます。なお、サステナブル経営委員会の活動状況は、年1回以上取締役会に報告するとともに、重要な議題は取締役会で決議もしくは報告することとしており、取締役会がサステナビリティに関する各種施策について適切に監督できる仕組みとなっています。
<整理前(2024年度まで)のサステナビリティ推進体制図>
<整理後(2025年度以降)のサステナビリティ推進体制図>
●サステナブル経営委員会
開催:年4回(原則)
役割:・経済的価値と社会的価値を共に向上させるために、環境・社会・ガバナンスに関して優先して対応すべき重要課題(マテリアリティ)を特定し、その解決に向けた方針や全社施策を審議し、関連部署の施策に展開する。
・上記施策に関する計画、進捗、成果をレビューし、必要があれば、改善、是正等を審議・決定する。
・その他、環境・社会・ガバナンスの観点から、当社の持続的な成長や持続的な社会の実現に向けて必要な取り組みについて、審議・決定する。
・ステークホルダーに対し、適切に当社のサステナブル経営に関する情報発信を行うために、サステナビリティに関する記載を含む重要な対外発行物の記載内容について審議、決定する。