有価証券報告書-第102期(2025/04/01-2026/03/31)
※5 事業構造改革費用
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
前連結会計年度において、『新中期経営計画2025』における構造改革の一環として、高吸水性樹脂事業及び中国江蘇省南通市における界面活性剤やウレタン樹脂製品等の生産事業から撤退することを決定したことに伴う費用であります。
事業構造改革費用の主な内訳は、減損損失2,057百万円、事業構造改革引当金の戻入△1,275百万円(土壌回復費用1,263百万円、固定資産撤去費用△1,918百万円、その他戻入△621百万円)、事業譲渡に伴う収益△358百万円及びその他548百万円であります。
減損損失に係るものは以下のとおりであります。
当社グループは原則として工場別に資産のグルーピングを実施しております。
上記製造設備等は、2024年9月27日に三大雅精細化学品(南通)有限公司の持分譲渡契約を締結したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として事業構造改革費用に含めて特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており正味売却価額は持分譲渡契約に基づき評価した金額としております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
前々連結会計年度において、『新中期経営計画2025』における構造改革の一環として、高吸水性樹脂事業及
び中国江蘇省南通市における界面活性剤やウレタン樹脂製品等の生産事業から撤退することを決定したことに伴う
費用であります。
事業構造改革費用の主な内訳は、減損損失230百万円及びその他197百万円であります。
減損損失に係るものは以下のとおりであります。
当社グループは原則として工場別に資産のグルーピングを実施しております。
上記製造設備等は、高吸水性樹脂事業からの撤退が進捗し、当連結会計年度において撤去の意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として事業構造改革費用に含めて特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については売却が困難であるため零として評価しております。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
前連結会計年度において、『新中期経営計画2025』における構造改革の一環として、高吸水性樹脂事業及び中国江蘇省南通市における界面活性剤やウレタン樹脂製品等の生産事業から撤退することを決定したことに伴う費用であります。
事業構造改革費用の主な内訳は、減損損失2,057百万円、事業構造改革引当金の戻入△1,275百万円(土壌回復費用1,263百万円、固定資産撤去費用△1,918百万円、その他戻入△621百万円)、事業譲渡に伴う収益△358百万円及びその他548百万円であります。
減損損失に係るものは以下のとおりであります。
| 場所 | 用途 | 主な内訳 |
| 三大雅精細化学品(南通)有限公司 中国江蘇省 | 生活・健康産業関連製品 製造設備 | 建物及び構築物 664百万円 機械装置及び運搬具 1,046百万円 その他 346百万円 |
当社グループは原則として工場別に資産のグルーピングを実施しております。
上記製造設備等は、2024年9月27日に三大雅精細化学品(南通)有限公司の持分譲渡契約を締結したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として事業構造改革費用に含めて特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており正味売却価額は持分譲渡契約に基づき評価した金額としております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
前々連結会計年度において、『新中期経営計画2025』における構造改革の一環として、高吸水性樹脂事業及
び中国江蘇省南通市における界面活性剤やウレタン樹脂製品等の生産事業から撤退することを決定したことに伴う
費用であります。
事業構造改革費用の主な内訳は、減損損失230百万円及びその他197百万円であります。
減損損失に係るものは以下のとおりであります。
| 場所 | 用途 | 主な内訳 |
| 三洋化成工業株式会社(当社) 名古屋工場 愛知県東海市 | 生活・健康産業関連製品 製造設備 | 建物及び構築物 83百万円 機械装置及び運搬具 144百万円 その他 2百万円 |
当社グループは原則として工場別に資産のグルーピングを実施しております。
上記製造設備等は、高吸水性樹脂事業からの撤退が進捗し、当連結会計年度において撤去の意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として事業構造改革費用に含めて特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については売却が困難であるため零として評価しております。