有価証券報告書-第99期(2022/04/01-2023/03/31)

②戦略
当社グループは気候変動に関する戦略、リスク管理、指標と目標の策定のためにTCFD提言に沿ったシナリオ分析から着手することにしました。当社グループの主要事業領域として、生活・健康産業関連分野、石油・輸送機産業関連分野、プラスチック・繊維産業関連分野、情報・電気電子産業関連分野、環境・住設産業関連分野等を対象とし、2021年度から着手しています。定性的なシナリオ分析を行い、結果についてサステナブル経営委員会の審議を経て、取締役会にて報告しました。今後対象範囲をグループ会社に拡大すべく準備を進めています。
●シナリオの考え方
「+1.5℃」に気温上昇を抑制していくためにCO2排出を強力に抑制するシナリオ(国際エネルギー機関における長期的な見通し「Net Zero Emissions by 2050」)を参考としました。
・・・規制の強化と社会や市場の大きな変容を移行リスクの中心シナリオとして検討
想定される世界
脱炭素社会の実現が最優先
◆野心的な気候変動政策を実施
炭素税率大幅アップ
ICE販売中止、EV化
◆エネルギー、原料の脱炭素化
再生可能エネルギーの主流化
リサイクルによる化学品節約
バイオ、CO2原料からの化学品製造
◆自然災害は徐々に甚大化
◆カーボンニュートラル実現(2050年)
今後、温暖化対策が十分に進まずに産業革命以来の気温上昇が「+4℃」となっていくシナリオについても評価と対策立案を予定しています。