第一工業製薬(4461)の建設仮勘定の推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- 12億1910万
- 2009年3月31日 +69.98%
- 20億7218万
- 2010年3月31日 -97.65%
- 4873万
- 2011年3月31日 +145.12%
- 1億1946万
- 2012年3月31日 +277.6%
- 4億5107万
- 2013年3月31日 +133.43%
- 10億5293万
- 2014年3月31日 -84.04%
- 1億6800万
- 2015年3月31日 +999.99%
- 21億8100万
- 2016年3月31日 +19.03%
- 25億9600万
- 2017年3月31日 -64.48%
- 9億2200万
- 2018年3月31日 -89.7%
- 9500万
- 2019年3月31日 +999.99%
- 31億400万
- 2020年3月31日 +19.1%
- 36億9700万
- 2021年3月31日 -64.35%
- 13億1800万
- 2022年3月31日 -17.22%
- 10億9100万
- 2023年3月31日 +117.14%
- 23億6900万
- 2024年3月31日 -50.95%
- 11億6200万
- 2025年3月31日 -62.13%
- 4億4000万
- 2026年3月31日 +510.45%
- 26億8600万
個別
- 2008年3月31日
- 11億7133万
- 2009年3月31日 +74.49%
- 20億4384万
- 2010年3月31日 -97.75%
- 4591万
- 2011年3月31日 +51.53%
- 6958万
- 2012年3月31日 -41.68%
- 4058万
- 2013年3月31日 +999.99%
- 6億4447万
- 2014年3月31日 -88.36%
- 7500万
- 2015年3月31日 +999.99%
- 21億4200万
- 2016年3月31日 -72.08%
- 5億9800万
- 2017年3月31日 +37.96%
- 8億2500万
- 2018年3月31日 -93.82%
- 5100万
- 2019年3月31日 +999.99%
- 21億7300万
- 2020年3月31日 +35.11%
- 29億3600万
- 2021年3月31日 -96.97%
- 8900万
- 2022年3月31日 -48.31%
- 4600万
- 2023年3月31日 +402.17%
- 2億3100万
- 2024年3月31日 +167.1%
- 6億1700万
- 2025年3月31日 -73.42%
- 1億6400万
- 2026年3月31日 +999.99%
- 22億5200万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- (注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及び無形固定資産です。2026/06/19 16:00
2.当社及び晋一化工股份有限公司は土地及び建物の一部を賃借しています。賃借している土地の面積については、[ ]で外書きしています。 - #2 有形固定資産等明細表(連結)
- (注)当期増加額のうち主なものは次のとおりです。2026/06/19 16:00
建設仮勘定 四日市工場 霞地区 負極用水系複合接着剤製造設備 917 百万円 建設仮勘定 四日市工場 霞地区 低誘電樹脂材料製造設備 511 百万円 - #3 減損損失に関する注記(連結)
- ① 当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しています。2026/06/19 16:00
② 減損損失の認識に至った経緯場所 用途 種類 金額(百万円) リース資産 20 建設仮勘定 49 無形固定資産 6
池田薬草㈱が営む事業については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しています。回収可能価額については、正味売却価額により測定しています。土地の正味売却価額は不動産鑑定評価額に基づき算定し、その他の資産については正味売却価額を零として評価しています。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 流動資産は693億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ121億34百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が72億79百万円、受取手形及び売掛金が15億21百万円、商品及び製品などの棚卸資産の合計が28億24百万円増加したことなどによるものです。2026/06/19 16:00
固定資産は456億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ57億56百万円増加しました。これは主に、投資有価証券が29億3百万円、建設仮勘定が22億45百万円増加したことなどによるものです。
(負債合計)