有価証券報告書-第162期(2025/04/01-2026/03/31)
※7 減損損失
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
① 当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しています。
② 減損損失の認識に至った経緯
池田薬草㈱が営む事業については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しています。回収可能価額については、正味売却価額により測定しています。土地の正味売却価額は不動産鑑定評価額に基づき算定し、その他の資産については正味売却価額を零として評価しています。
③ 資産のグルーピングの方法
製品の組成及び製造方法に応じた区分を最小単位として、資産のグループ化を行っています。遊休資産については個別単位でグルーピングを行っています。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
① 当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しています。
② 減損損失の認識に至った経緯
京都エレックス㈱が営む事業については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しています。回収可能価額については使用価値により測定していますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、零として評価しています。
蘇州開翼電子材料有限公司が営む事業については、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しています。回収可能価額については使用価値により測定していますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、零として評価しています。
③ 資産のグルーピングの方法
当社グループの事業用資産においては、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位を基礎として資産のグルーピングを行っています。当社の事業用資産について、従来は製品の組成及び製造方法に応じた区分を最小単位として資産のグルーピングを行っていましたが、報告セグメントの変更に伴い、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位が変更されたことから、工場単位でのグルーピングに変更を行っています。遊休資産については個別単位でグルーピングを行っています。連結子会社については主に会社単位を基準としてグルーピングを行っています。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
① 当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しています。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 (百万円) |
| 池田薬草㈱ (徳島県三好市) | 原薬、健康食品向け原料製造設備等 | 建物及び構築物 | 133 |
| 機械装置及び運搬具 | 89 | ||
| 工具、器具及び備品 | 6 | ||
| 土地 | 59 | ||
| リース資産 | 20 | ||
| 建設仮勘定 | 49 | ||
| 無形固定資産 | 6 | ||
| 合 計 | 365 | ||
② 減損損失の認識に至った経緯
池田薬草㈱が営む事業については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しています。回収可能価額については、正味売却価額により測定しています。土地の正味売却価額は不動産鑑定評価額に基づき算定し、その他の資産については正味売却価額を零として評価しています。
③ 資産のグルーピングの方法
製品の組成及び製造方法に応じた区分を最小単位として、資産のグループ化を行っています。遊休資産については個別単位でグルーピングを行っています。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
① 当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しています。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 (百万円) |
| 京都エレックス㈱ (京都府京都市) | 電子部品用導電性ペースト製造設備 | 機械装置及び運搬具 | 32 |
| 工具、器具及び備品 | 34 | ||
| その他 | 10 | ||
| 蘇州開翼電子材料有限公司(中国 常熱市) | 電子部品用導電性ペースト製造設備 | 建物及び構築物 | 92 |
| 機械装置及び運搬具 | 74 | ||
| その他 | 41 | ||
| 合 計 | 286 | ||
② 減損損失の認識に至った経緯
京都エレックス㈱が営む事業については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しています。回収可能価額については使用価値により測定していますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、零として評価しています。
蘇州開翼電子材料有限公司が営む事業については、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しています。回収可能価額については使用価値により測定していますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、零として評価しています。
③ 資産のグルーピングの方法
当社グループの事業用資産においては、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位を基礎として資産のグルーピングを行っています。当社の事業用資産について、従来は製品の組成及び製造方法に応じた区分を最小単位として資産のグルーピングを行っていましたが、報告セグメントの変更に伴い、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位が変更されたことから、工場単位でのグルーピングに変更を行っています。遊休資産については個別単位でグルーピングを行っています。連結子会社については主に会社単位を基準としてグルーピングを行っています。