有価証券報告書-第162期(2025/04/01-2026/03/31)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画及び投融資計画に照らして必要な長期性資金(主に銀行借入や新株発行)を調達しています。また、損益計画及び運転資金収支に照らして短期的な運転資金(主に銀行借入)を調達しています。なお、一時的な余資については、安全性の高い金融資産で運用しています。デリバティブ取引は、為替、金利に係る相場変動リスクを回避するために利用しており、投機を目的とした取引は一切行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、取引先の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、経理規程等に従い、管理を行っています。また、為替変動リスクに晒される外貨建の営業債権については、デリバティブ取引(為替予約取引)を利用してヘッジしています。投資有価証券は、時価等の変動リスクに晒されていますが、主に取引先企業の株式であり、定期的に把握された時価等が取締役会に報告されています。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、社債、借入金等は資金調達に係る流動性リスクに晒されていますが、当社財務管理部においてグループ全体の資金計画について、管理しています。
外貨建営業債務は、為替変動リスク回避のために、デリバティブ取引(為替予約取引)を利用しています。また、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものは一部を除き、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。デリバティブ取引は取引権限及び取引額等に関する社内ルールに従い管理を行っています。なお、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度(2025年3月31日)
(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
(*2)「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
(*3)市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含めていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しています。
当連結会計年度(2026年3月31日)
(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
(*2)「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
(*3)市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含めていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しています。
(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年3月31日)
当連結会計年度(2026年3月31日)
2.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2025年3月31日)
当連結会計年度(2026年3月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2025年3月31日)
当連結会計年度(2026年3月31日)
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2025年3月31日)
当連結会計年度(2026年3月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しています。
社債(私募債)
社債(私募債)の時価は、元利金の合計額を当該社債の償還期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値によって算定し、レベル2の時価に分類しています。
長期借入金(1年以内に返済予定のものを含む。)、リース債務(1年以内に返済予定のものを含む。)
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定し、レベル2の時価に分類しています。長期借入金のうち、一部の変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は、借入れの実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によって算定し、レベル2の時価に分類しています。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるもの及び為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金、売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金、売掛金の時価に含めて記載しています。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画及び投融資計画に照らして必要な長期性資金(主に銀行借入や新株発行)を調達しています。また、損益計画及び運転資金収支に照らして短期的な運転資金(主に銀行借入)を調達しています。なお、一時的な余資については、安全性の高い金融資産で運用しています。デリバティブ取引は、為替、金利に係る相場変動リスクを回避するために利用しており、投機を目的とした取引は一切行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、取引先の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、経理規程等に従い、管理を行っています。また、為替変動リスクに晒される外貨建の営業債権については、デリバティブ取引(為替予約取引)を利用してヘッジしています。投資有価証券は、時価等の変動リスクに晒されていますが、主に取引先企業の株式であり、定期的に把握された時価等が取締役会に報告されています。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、社債、借入金等は資金調達に係る流動性リスクに晒されていますが、当社財務管理部においてグループ全体の資金計画について、管理しています。
外貨建営業債務は、為替変動リスク回避のために、デリバティブ取引(為替予約取引)を利用しています。また、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものは一部を除き、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。デリバティブ取引は取引権限及び取引額等に関する社内ルールに従い管理を行っています。なお、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度(2025年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1) 投資有価証券(*3) | 5,040 | 5,040 | - |
| 資産計 | 5,040 | 5,040 | - |
| (1) 社債 | 6,000 | 6,003 | 3 |
| (2) 長期借入金(1年以内に返済予定 のものを含む。) | 22,980 | 22,884 | △95 |
| (3) リース債務(1年以内に返済予定 のものを含む。) | 1,936 | 1,945 | 9 |
| 負債計 | 30,916 | 30,833 | △83 |
| デリバティブ取引(*4) | - | - | - |
(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
(*2)「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
(*3)市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含めていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
| 区分 | 当連結会計年度(百万円) |
| 非上場株式 | 653 |
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しています。
当連結会計年度(2026年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1) 投資有価証券(*3) | 8,197 | 8,197 | - |
| 資産計 | 8,197 | 8,197 | - |
| (1) 社債(1年以内に償還予定のものを含む。) | 6,000 | 6,003 | 3 |
| (2) 長期借入金(1年以内に返済予定 のものを含む。) | 20,119 | 20,045 | △73 |
| (3) リース債務(1年以内に返済予定 のものを含む。) | 1,483 | 1,490 | 6 |
| 負債計 | 27,602 | 27,538 | △64 |
| デリバティブ取引(*4) | - | - | - |
(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
(*2)「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
(*3)市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含めていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
| 区分 | 当連結会計年度(百万円) |
| 非上場株式 | 400 |
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しています。
(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 16,751 | - | - | - |
| 受取手形 | 232 | - | - | - |
| 売掛金 | 19,610 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 2,316 | - | - | - |
| 合計 | 38,911 | - | - | - |
当連結会計年度(2026年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 24,031 | - | - | - |
| 受取手形 | 217 | - | - | - |
| 売掛金 | 21,147 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 2,180 | - | - | - |
| 合計 | 47,576 | - | - | - |
2.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2025年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 433 | - | - | - | - | - |
| 社債 | - | 6,000 | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 5,866 | 5,709 | 4,746 | 3,774 | 1,640 | 1,242 |
| リース債務 | 523 | 1,214 | 100 | 90 | 6 | 0 |
| 合計 | 6,824 | 12,924 | 4,847 | 3,864 | 1,646 | 1,243 |
当連結会計年度(2026年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 1,542 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 6,000 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 5,687 | 5,372 | 4,365 | 2,232 | 1,665 | 795 |
| リース債務 | 1,240 | 126 | 104 | 9 | 2 | 0 |
| 合計 | 14,470 | 5,498 | 4,470 | 2,241 | 1,667 | 796 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。
| レベル1の時価: | 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価 |
| レベル2の時価: | 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価 |
| レベル3の時価: | 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 |
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2025年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 5,040 | - | - | 5,040 |
| 資産計 | 5,040 | - | - | 5,040 |
当連結会計年度(2026年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 8,197 | - | - | 8,197 |
| 資産計 | 8,197 | - | - | 8,197 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2025年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 社債 | - | 6,003 | - | 6,003 |
| 長期借入金(1年以内に返済予定のものを含む。) | - | 22,884 | - | 22,884 |
| リース債務(1年以内に返済予定のものを含む。) | - | 1,945 | - | 1,945 |
| 負債計 | - | 30,833 | - | 30,833 |
| デリバティブ取引 | - | - | - | - |
当連結会計年度(2026年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 社債 | - | 6,003 | - | 6,003 |
| 長期借入金(1年以内に返済予定のものを含む。) | - | 20,045 | - | 20,045 |
| リース債務(1年以内に返済予定のものを含む。) | - | 1,490 | - | 1,490 |
| 負債計 | - | 27,538 | - | 27,538 |
| デリバティブ取引 | - | - | - | - |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しています。
社債(私募債)
社債(私募債)の時価は、元利金の合計額を当該社債の償還期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値によって算定し、レベル2の時価に分類しています。
長期借入金(1年以内に返済予定のものを含む。)、リース債務(1年以内に返済予定のものを含む。)
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定し、レベル2の時価に分類しています。長期借入金のうち、一部の変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は、借入れの実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によって算定し、レベル2の時価に分類しています。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるもの及び為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金、売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金、売掛金の時価に含めて記載しています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
