純資産
連結
- 2013年3月31日
- 182億
- 2014年3月31日 +9.26%
- 198億8600万
- 2015年3月31日 +31.53%
- 261億5600万
個別
- 2013年3月31日
- 152億2200万
- 2014年3月31日 +4.17%
- 158億5600万
- 2015年3月31日 +33.63%
- 211億8900万
有報情報
- #1 シンジケートローンに関する注記
- なお、当該契約には以下の財務制限条項が付されております。2015/06/24 16:00
① 各年度の決算期及び第2四半期の末日における連結及び個別の貸借対照表における純資産の部の金額を直前の決算期(含む第2四半期)比75%以上に維持すること。
② 各年度の決算期における連結及び個別の損益計算書に示される営業損益が、2期連続して損失とならないようにすること。 - #2 資産の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの2015/06/24 16:00
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの - #3 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10~15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2015/06/24 16:00 - #4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。2015/06/24 16:00 - #5 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 時価のあるもの2015/06/24 16:00
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)を採用しております。 - #6 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、経理規程等に従い、管理を行っております。また、為替変動リスクに晒される外貨建の営業債権については、デリバティブ取引(為替予約取引)を利用してヘッジしております。投資有価証券は、時価等の変動リスクに晒されておりますが、主に取引先企業の株式であり、定期的に把握された時価等が取締役会に報告されております。2015/06/24 16:00
営業債務である支払手形及び買掛金、借入金等は資金調達に係る流動性リスクに晒されておりますが、当社財務部においてグループ全体の資金計画について、管理しております。なお、長期借入金については、一部においてシンジケートを活用したタームローン契約を締結しておりますが、純資産額の維持および利益の確保について財務制限条項が付されております。よって、これらの条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。
外貨建営業債務は、為替変動リスク回避のために、デリバティブ取引(為替予約取引)を利用しております。また、長期借入金は、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。デリバティブ取引は取引権限及び取引額等に関する社内ルールに従い管理を行っております。なお、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。 - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2015/06/24 16:00
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。前連結会計年度(平成26年3月31日) 当連結会計年度(平成27年3月31日) 純資産の部の合計額(百万円) 19,886 26,156 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 1,098 1,224 (うち新株予約権(百万円)) (15) (11)