- 4461
- 2026/09/09
- 時価
- 1403億円
- PER 予
- 18.11倍
- 2010年以降
- 赤字-77.37倍
(2010-2026年) - PBR
- 2.54倍
- 2010年以降
- 0.41-2.56倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 1.14%
- ROE 予
- 14%
- ROA 予
- 6.57%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
新株予約権
連結
- 2014年3月31日
- 1500万
- 2015年3月31日 -26.67%
- 1100万
個別
- 2014年3月31日
- 1500万
- 2015年3月31日 -26.67%
- 1100万
有報情報
- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
- (9) 【ストックオプション制度の内容】2015/06/24 16:00
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、下記(イ)、(ロ)のとおりであります。 - #2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (1) ストック・オプションの内容2015/06/24 16:00
(注)株式数に換算して記載しております。第1回新株予約権 第2回新株予約権 付与対象者の区分及び人数 当社取締役 7名 当社執行役員 9名当社従業員 35名 株式の種類別のストック・オプションの数(注) 普通株式 140,000株 普通株式 203,000株 付与日 平成22年8月12日 平成22年8月12日 権利確定条件 付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること 付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること 対象勤務期間 自平成22年8月12日 至平成24年7月31日 自平成22年8月12日 至平成24年7月31日 権利行使期間 自平成24年8月1日 至平成29年7月31日 自平成24年8月1日 至平成29年7月31日
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況 - #3 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2015/06/24 16:00
(注)1.当期間における処理自己株式には、平成27年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使による払出しによる株式は含まれておりません。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円) 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 - - - - その他(新株予約権の行使による払出し) 79,000 20,827,260 4,000 1,055,440 保有自己株式数 645,306 - 641,306 -
2.当期間における保有自己株式数には、平成27年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び新株予約権の行使による払出しによる株式は含まれておりません。 - #4 提出会社の株式事務の概要(連結)
- (注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。2015/06/24 16:00
- #5 新株予約権等に関する注記(連結)
- 2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項2015/06/24 16:00
- #6 新株予約権等の状況(連結)
- (2) 【新株予約権等の状況】2015/06/24 16:00
会社法に基づく新株予約権(ストックオプション)に関する事項は、下記(イ)、(ロ)のとおりであります。 - #7 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- 2.普通株式の自己株式の株式数の増加2千株は、株主からの単元未満株式の買取請求による取得であります。2015/06/24 16:00
普通株式の自己株式の株式数の減少79千株は、新株予約権の行使による払出しであります。 - #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2015/06/24 16:00
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。前連結会計年度(平成26年3月31日) 当連結会計年度(平成27年3月31日) 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 1,098 1,224 (うち新株予約権(百万円)) (15) (11) (うち少数株主持分(百万円)) (1,083) (1,213)
前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 普通株式増加数(千株) 28 110 (うち新株予約権(千株)) (28) (110) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 - -