	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 7名	当社執行役員 9名当社従業員 35名	当社取締役及び監査役 17名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 140,000株	普通株式 203,000株	普通株式 179,000株
付与日	平成22年8月12日	平成22年8月12日	平成27年11月30日
権利確定条件	付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること	付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること	①平成29年3月期の監査済みの連結損益計算書において、売上高655億円以上かつ営業利益37億円以上であること。②付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	自平成22年8月12日至平成24年7月31日	自平成22年8月12日至平成24年7月31日	自平成27年11月30日至平成29年6月30日
権利行使期間	自平成24年8月1日至平成29年7月31日	自平成24年8月1日至平成29年7月31日	自平成29年7月1日至平成30年6月30日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

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#3 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他(新株予約権の行使による払出し)	81,000	21,384,260	-	-
保有自己株式数	565,876	-	-	-

(注)1.当期間における処理自己株式には、平成28年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使による払出しによる株式は含まれておりません。
2.当期間における保有自己株式数には、平成28年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び新株予約権の行使による払出しによる株式は含まれておりません。

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#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利、単元未満株式の買増請求をする権利以外の権利を有しておりません。

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#5 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#6 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
会社法に基づく新株予約権(ストックオプション)に関する事項は、下記(イ)、(ロ)、(ハ)のとおりであります。

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#7 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加1千株は、株主からの単元未満株式の買取請求による取得であります。
普通株式の自己株式の株式数の減少81千株は、新株予約権の行使による払出しであります。

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#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	1,224	1,107
(うち新株予約権(百万円))	(11)	(7)
(うち非支配株主持分(百万円))	(1,213)	(1,100)

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
普通株式増加数(千株)	110	70
(うち新株予約権(千株))	(110)	(70)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

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