建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

なお、金額には消費税等は含まれておりません。
2.土地及び建物の一部を賃借しております。賃借している土地の面積については、[ ]で外書きしております。
3.土地の一部を賃貸しております。賃貸している土地の面積については、‹ ›で内書きしております。

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械及び装置並びに車両運搬具 7～12年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/25 16:01

#3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等による圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
建物及び構築物	379百万円	379百万円
機械装置及び運搬具	317	331

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	滋賀事業所	事業所共通設備	75	百万円
機械及び装置	大潟事業所	アメニティ材料製品製造設備	80	百万円
機械及び装置	大潟事業所	機能材料製品製造設備	71	百万円
土地	岡山県加賀郡	ライフサイエンス新拠点用地	195	百万円
建設仮勘定	四日市事業所	霞工場 ウレタン材料製品製造設備	1,882	百万円
建設仮勘定	岡山県加賀郡	ライフサイエンス新拠点建屋等	136	百万円

2.「当期減少額」欄の( )は内数で、減損損失の計上額であります。

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#5 減損損失に関する注記（連結）

① 当社グループは以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
第一セラモ㈱(滋賀県東近江市)	射出成形用ペレット製造設備	建物及び構築物	122
		機械装置及び運搬具	41
		工具、器具及び備品	6

② 減損損失の認識に至った経緯
第一セラモ㈱が営む射出成形用ペレット事業については、市場価格の下落による価格競争の激化のため事業環境が悪化し、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。回収可能価額については、使用価値により測定しておりますが、将来のキャッシュ・フローが見込まれないことから、零として評価しております。

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

第二に、化学の素材メーカーとして新材料の開発スピードを加速することです。2018年4月1日付でセルロースナノファイバーの開発に取り組むレオクリスタ事業部と、エレクセル㈱の電池用途向け部素材開発を行う機能を研究開発本部の所属としました。成長領域の用途と顧客の開発に特化して取り組んでいます。さらに、機械などの異業種と交流中であり、プロセスイノベーションで開発スピードを上げます。また、検討している製剤のベンチャーとの連携も開発の加速化の一環です。R&D技術開発型の企業として、研究開発費の売上高比率は5%以上としています。
第三に、立ち上げた将来の事業の核になる新ビジネスを確実にすることです。第155期は新分野となるライフサイエンスに実績のある2社を子会社化しました。㈱バイオコクーン研究所と池田薬草㈱です。2019年4月1日に、社長特命室から分離発展させた製剤開発推進室を創設しました。ライフサイエンス事業の新拠点となる約76千平米の土地と建物も取得しました。ライフサイエンス分野を伸長させます。人間生活に不可欠な領域で、景気変動の影響が少なく収益性の高い成長分野です。事業を確実にしながら将来の基盤を堅固にします。
令和の新元号がスタートする記念の2019年に、創業110周年を迎えることができました。次期経営計画への橋渡しの年です。2025年、2030年を見据えた経営計画が、新しい第一工業製薬100年の土台となります。ユニークさで評価される「ユニ・トップ」企業が、2025年度の115周年を意識した計画の名称は、「FELIZ 115」です。英語のハッピーを意味するスペイン語です。英語の頭文字でF=未来、E=環境、L=生命、I=革新、Z=挑戦が行動指針となります。株主の皆様のご理解と、今後とも変わらぬご支援、ご協力を賜りますようお願い申しあげます。

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 7～12年

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械及び装置並びに車両運搬具 7～12年

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 7～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/25 16:01