- 4409
- 2026/09/11
- 時価
- 168億円
- PER 予
- 8.97倍
- 2010年以降
- 赤字-483.33倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.66倍
- 2010年以降
- 0.44-1.55倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.17%
- ROE 予
- 7.41%
- ROA 予
- 2.53%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
繰延税金資産
連結
- 2019年3月31日
- 15億7100万
- 2020年3月31日 +6.75%
- 16億7700万
個別
- 2019年3月31日
- 12億2600万
- 2020年3月31日 +4.73%
- 12億8400万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2020/06/25 13:45
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2019年3月31日) 当事業年度(2020年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 132百万円 141百万円 繰延税金負債合計 △571 〃 △385 〃 繰延税金資産の純額 1,226 〃 1,284 〃 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2020/06/25 13:45
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 141百万円 150百万円 繰延税金負債合計 △657 〃 △457 〃 繰延税金資産の純額 1,488 〃 1,607 〃 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- e.繰延税金資産2020/06/25 13:45
当社グループは、繰延税金資産について回収可能性を十分に検討し、回収可能と判断した額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。
将来の課税所得見込額は、その時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、繰延税金資産の回収可能性の評価を見直す可能性があります。また、税制や税率が変更された場合、繰延税金資産の回収可能性の評価に影響が及ぶ可能性があります。 - #4 追加情報、財務諸表(連結)
- (追加情報)2020/06/25 13:45
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、当社の足許の業績に売上高減少等の影響が生じております。新型コロナウイルス感染症が、経済に与える影響度や収束までの見通しは不透明であり、当社の業績への影響を現時点で合理的に算定することは困難ですが、当社では、新型コロナウイルスの感染拡大のペースが現状以上に深刻化せず、下期は徐々に収束に向かうとの仮定に基づき今後の業績見通しを策定し、繰延税金資産の回収可能性の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症拡大の状況及びその影響は日々刻々と変化しており、それに伴って実際の業績は業績見通しと大きく異なる可能性があります。 - #5 追加情報、連結財務諸表(連結)
- (追加情報)2020/06/25 13:45
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、当社グループの足許の業績に売上高減少等の影響が生じております。新型コロナウイルス感染症が、経済に与える影響度や収束までの見通しは不透明であり、当社の業績への影響を現時点で合理的に算定することは困難ですが、当社グループでは、新型コロナウイルスの感染拡大のペースが現状以上に深刻化せず、下期は徐々に収束に向かうとの仮定に基づき今後の業績見通しを策定し、繰延税金資産の回収可能性の見積りや固定資産の減損の判定を行っております。なお、新型コロナウイルス感染症拡大の状況及びその影響は日々刻々と変化しており、それに伴って実際の業績は業績見通しと大きく異なる可能性があります。