純資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等

2024/06/27 14:03

#2 役員報酬（連結）

2.業績連動報酬については上記①イ.に記載のとおりです。業績連動報酬は中期経営計画に定めた数値目標や重要課題の進捗状況及び年度計画の達成状況を総合的に評価しており、特に本業の成績を表す連結営業利益を業績連動報酬の算定にかかる重要な業績指標として選定しております。選定の理由は中期経営計画の数値目標及び年度計画の達成が更なる企業価値向上につながり、取締役に対する適切なインセンティブとなることが期待されるためです。中期経営計画「TOHO Step Up Plan 2024」の数値目標及び業績加算部分の評価対象となる第86期業績については下記のとおりです。なお、上記決定方針に従って算定した結果、第87期における業績加算部分の報酬はございませんでした。

		中期経営計画「TOHO Step Up Plan 2024」最終年度目標(2025年3月期)	第86期業績(2023年3月期)
売上高営業利益率	(%)	5.0	2.5
純資産額	(百万円)	20,500	17,765
自己資本比率	(%)	28.0	26.0

3.非金銭報酬等はありません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

2024/06/27 14:03

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

中計では、継続的な事業規模の拡大と収益性の向上、財務の健全性確保、資本の効率的な活用、株主の皆様への還元を重視し、下記の指標を数値目標としております。
数値目標(連結) <最終年度(2025年3月期)>

		2025年3月期 計画		2024年3月期 実績
売上高営業利益率	(%)	5.0		1.5
純資産額	(百万円)	20,500		19,160
自己資本比率	(%)	28.0		27.3

(4) 経営環境
2024年3月期は、世界的な需要の鈍化、とりわけ中国の景気低迷による需給関係悪化の影響が大きく、化学業界においては厳しい状況が続きました。2025年3月期は、半導体不況の底打ち及び回復が見込まれるなど、需要は徐々に増加に向かうことが期待されますが、一方、世界的な金融引き締めに伴う影響や中国経済の回復の遅れ、物価上昇による消費者マインドの悪化懸念、中東情勢の緊迫化等、懸念材料も多く、先行きは不透明な状況が続いております。

2024/06/27 14:03

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

一方、負債合計は50,776百万円と前期末比590百万円の増加となりました。主な増減要因は、流動負債で、支払手形及び買掛金が643百万円の減少、1年内償還予定の社債が500百万円の減少、未払法人税等が169百万円の減少、その他(流動負債)が未払消費税等や設備関係支払手形の増加を主因に932百万円の増加、固定負債で、社債が300百万円の減少、長期借入金が273百万円の増加、リース債務が758百万円の増加、退職給付に係る負債が170百万円の増加です。
純資産は、19,160百万円と前期末比1,395百万円の増加となりました。主な増減要因は、利益剰余金が、配当金の支払いと親会社株主に帰属する当期純利益との差額の231百万円の増加、その他の包括利益累計額が、その他有価証券評価差額金と為替換算調整勘定の増加を主因に1,164百万円の増加です。
その結果、自己資本比率は27.3%となりました。

2024/06/27 14:03

#5 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2024/06/27 14:03

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
1株当たり純資産額	841.15	円	907.50	円
1株当たり当期純利益金額	46.31	円	25.99	円

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2024/06/27 14:03