有価証券報告書-第87期(2023/04/01-2024/03/31)

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) ガバナンス
当社グループは、取締役会及びコンプライアンス・リスク管理委員会においてサステナビリティ関連のリスク及び機会を監視・監督しており、サステナビリティ関連の取組状況を共有し、目標の設定や更なる改善に向けた議論等を実施する体制となっております。
(2) リスク管理
サステナビリティに関する課題については、気候変動対応、人的資本・多様性、サプライチェーン、品質管理、事業継続・最適生産等を中心に、各部門及び部署がそれぞれ中期経営計画の目標としてサステナビリティに関する課題を掲げております。これらの課題は経営企画部が進捗状況を管理するとともに、定期的に取締役会及びコンプライアンス・リスク管理委員会に報告され、レビュー・評価を実施しております。
コンプライアンス・リスク管理委員会では、サステナビリティに係るリスクの識別や優先的に対応すべきリスクの絞り込み、サステナビリティ関連の機会の識別や評価及び優先順位付け等を実施し、重要なリスク及び重要と認識された機会については、執行役員会での協議を経て戦略、計画に反映させるとともに、取締役会へ報告し、監督を行ってまいります。
当社では、2023年11月に重要課題(マテリアリティ)を特定いたしました。マテリアリティの特定プロセス及び「リスクと機会」との関連性、各種社内方針及びSDGs等との関係については以下のとおりです。
<マテリアリティの特定プロセス>Step1.課題の洗い出し
社会的な課題と企業理念、CSR憲章及びそれを補完すべく定めた各種方針に基づき、また国内外のCSR国際規格等(国連の持続可能な開発目標(SDGs)やISO26000など、国内外のCSR国際規格や各種ガイドライン)も参考にしながら、課題の洗い出しを行う。
Step2.マテリアリティの抽出
抽出された課題について、当社グループとステークホルダーの各視点から重要性を評価し、マテリアリティ分析マップに落とし込んでマテリアリティを抽出し、ESGの分類に分けて集約する。
[マテリアリティ分析マップ]※ (S)社会、(G)ガバナンス、(E)環境

[抽出・集約されたマテリアリティ]
① 製品を通じた豊かな社会づくりへの貢献
(生産合理化・最適生産体制構築、スピーディーな新製品開発、サプライヤー・ユーザーとの連携強化等)
② 人材の確保・育成及び幸福度の追求
(人事制度改革とエンゲージメント向上の推進、障がい者雇用の促進等)
③ レジリエントな組織と強固なガバナンス体制・リスク管理体制の構築
(サイバーセキュリティ対策の強化、コンプライアンス、リスクマネジメント、労働安全衛生・化学物質のリスク低減等)
④ 地球環境への配慮と保全
(GHG排出量・エネルギー使用量の削減、高効率な設備への更新、排水や廃棄物の削減、3Rの推進等)
Step3.マテリアリティの特定
抽出されたマテリアリティはコンプライアンス・リスク管理委員会に答申し、マテリアリティの該当性評価を実施し、最終的に取締役会において決議され、特定する。

マテリアリティ	貢献するSDGs		ESG	主な取り組み	リスクと機会	関連する方針・TSUP2024
製品を通じた豊かな社会づくりへの貢献			社 会 (S)	生産合理化の推進と工場間最適生産体制の構築による価格競争力の強化	■グローバルベースの競争激化 ■地政学的リスクの高まり ■国内市場の縮小と新興国企業の攻勢 ■エネルギーコストの増加 ●市場ニーズの変化	[TSUP2024]5(5)最適生産体制の一層の強化 [事業ポートフォリオ基本方針] [最適生産体制構築に向けて]
				市場のニーズをとらえたスピーディーな新製品の開発		[TSUP2024]5(6)研究開発投資の選択と集中の徹底で高機能・高付加価値製品の開発を加速 [CSR憲章](7)品質管理
				サプライヤー及びユーザーとの連携強化		[CSR憲章](6)公正な取引と倫理 [購買・調達方針]
人材の確保・育成及び幸福度の追求				報いるべき社員に報いるための人事制度改革とエンゲージメント向上の推進	■人材獲得競争の激化による採用難 ■人材流動化による退職者の増加 ●DCS化・DX化による省人化 ●ダイバーシティ&インクルージョン	[TSUP2024]5(7)スリムな人員体制で人材育成に注力し、社員の待遇改善を図る
				障がい者雇用の促進		[CSR憲章](2)人権 (3)労働慣行
レジリエントな組織と強固なガバナンス体制・リスク管理体制の構築			ガ バ ナ ン ス (G)	サイバーセキュリティ対策の強化	■企業情報漏えいによる技術流出リスク及びレピュテーションリスク ■不正アクセスやシステム障害等による事業停止・業務停滞リスク	[CSR憲章](1)企業統治
				コンプライアンス	■世界的な法規制の強化 ■サステナビリティ・脱炭素化の取り組みに対する規制強化 ●国内外進出先の社会的信用の維持・向上	[CSR憲章](8)地域社会との関係構築
				リスクマネジメント	■パンデミックや異常気象等による激甚災害のテールリスク ■工場における火災・漏えい事故等の発災リスク	[事業継続計画方針]
				労働安全衛生・化学物質のリスク低減	■採用増による経験・知識の未熟な人員の事故増大リスク ●ISO45001認証取得によるリスク低減	[CSR憲章](4)安全衛生
地球環境への配慮と保全			環 境 (E)	GHG排出量、エネルギー使用量の削減	■気候変動リスク ●脱炭素化に向けた世界的な取り組みの加速 ■カーボンプライシング(炭素税及び排出権取引制度)の導入・普及によるコスト増 ●グリーン原料、クリーンエネルギーの普及	[TSUP2024]5(4)脱炭素化へ向けたサステナビリティ活動の取り組み強化 [CSR憲章](5)環境保全 [脱炭素化に向けた取り組み方針]
				高効率な設備への更新
				排水や廃棄物の削減
				3Rの推進
					■リスク、●機会

(3) 戦略
(a) 人的資本・多様性
当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は次のとおりです。
・人材育成方針「採算意識とスピードに対する意識を持ち、国内外の職場で活躍できる人材の育成を目指す」
各種教育制度のほか、社員一人一人に活躍の場を与えて、チャレンジ意欲を喚起する職場環境の整備や、報いるべき社員にしっかり報いるメリハリの利いた人事制度への改訂を目指すなど、社員の成長を促す環境づくりに注力し、企業も個人も成長できる企業風土の醸成を進めてまいります。
・社内環境整備方針「女性・外国人・中途採用者等を区別せず、公平な業績評価、管理職登用、適所適材の人員配置に努め、ダイバーシティ(多様性)やワーク・ライフ・バランスの向上を目指す」
上記社内環境整備方針に基づく各種取り組みに加え、職場の安全衛生の向上、労働災害の発生件数の大幅な削減の実現に向けた取り組みの一環として、2024年3月末にISO45001の認証を取得いたしました。また、2023年より全社員を対象としたエンゲージメント調査を実施し、人的資本たる社員の意識を詳細に把握するとともに、調査結果を踏まえ各種制度や施策の策定に反映しております。
(b) 気候変動対応
「脱炭素化へ向けた取り組み方針」に基づき、長期目標として「カーボンニュートラルの実現」を掲げ、その実現に向けて共通認識とスピード感を持って取り組んでおります。具体的な数値目標及びスケジュールについては当中期経営計画「TOHO Step Up Plan 2024」(2022年4月～2025年3月)期間中に策定予定です。
(4) 指標及び目標
(a) 人的資本・多様性
管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第1 企業の状況 5 従業員の状況 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。
なお、女性活躍推進法 一般事業主行動計画に定まる管理職に占める女性労働者の割合に関する目標は下記のとおりです。今後新たな指標及び目標の設定又は更新を実施する予定です。
目標:10.0%(目標設定期間 2026年6月まで)
(b) 気候変動対応
当社単体の2023年度のGHG排出量の詳細は以下のとおりです。なお、具体的な数値目標及びスケジュールについては当中期経営計画「TOHO Step Up Plan 2024」(2022年4月～2025年3月)期間中に策定予定です。

				単位:t-CO2
区分		区分概要	2022年度	2023年度
Scope1		自社による直接排出	24,313	21,595
Scope2		他社供給の間接排出	16,756	15,257
Scope3		Scope1,2以外の間接排出	339,406	290,111
	Category1	購入した製品・サービス	309,571	265,640
	Category2	資本財	12,420	4,776
	Category3	Scope1,2に含まれない燃料及びエネルギー活動	6,990	6,258
	Category4	輸送、配送(上流)	3,729	7,706
	Category5	事業から出る廃棄物	6,202	5,062
	Category6	出張	253	438
	Category7	雇用者の通勤	240	231
合計			380,475	326,963

サプライチェーン排出量算定について
・準拠ガイドライン
「GHGプロトコル」及び環境省・経産省発行「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン(Ver.2.6)」に基づき算定しております。
・排出原単位
「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース(Ver.3.3)」及び「IDEA(Ver.2.3)」を使用しております。
・組織範囲
東邦化学工業株式会社(単体)
なお、今後は連結での排出量算定を進めていく予定です。
・算定範囲
Scope1、Scope2、Scope3 Category1～7
なお、Scope3 Category8・13・14・15については排出活動が存在しないことから、また、Scope3 Category9・10・11・12は算定に必要なデータ収集が困難であることから算定しておりません。