(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。
(厚生年金基金の解散)
当社及び連結子会社1社が加入する「日本界面活性剤工業厚生年金基金(以下、「同基金」という)」は、平成27年2月20日の代議員会において解散方針決議を行い解散申請の手続きを進めておりましたが、平成28年10月25日同基金の代議員会で特例解散の決議がなされ、平成29年1月27日付で厚生労働大臣より解散認可及び納付計画承認を受け解散しております。
同基金の解散に伴う代行部分の積立不足額の確定は、基金の清算業務終了時点となり、現時点では確定されておりませんが、平成28年9月30日時点の合理的に算出された積立不足見込み額が明らかになりましたので、第2四半期において、連結損益計算書の特別損失に「厚生年金基金解散損失引当金繰入額」として4億90百万円、連結貸借対照表の固定負債に「厚生年金基金解散損失引当金」として4億90百万円を計上しております。