四半期報告書-第81期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、世界経済の緩やかな回復を受けて輸出が増加基調を維持、国内では、堅調な企業の生産活動を反映して設備投資が増加、個人消費も雇用・所得環境が改善するもとで底堅く推移するなど、外需・内需共に緩やかな回復が続きました。
化学業界においても、石油化学製品の需要が国内外で堅調に推移し、国内エチレンプラントも高稼働が続くなど、良好な環境が続きました。しかし、一方で、原油価格が第2四半期を底に上昇に転じつつあり、今後の原材料価格への影響が懸念されるところです。
このような経営環境下、当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は、界面活性剤セグメントのトイレタリー用界面活性剤分野や、スペシャリティーケミカルセグメントの電子材料関連分野など、幅広い分野で販売が増加し、前年同期比36億42百万円、12.7%増収の322億67百万円となりました。
利益面は、原材料価格の上昇に伴う原料費コストの増加や、東邦化学(上海)有限公司における営業損益黒字化の遅れの影響があったものの、増収による収益効果により、これをカバーし、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益、共に前年同期比で増益となりました。特に、経常利益については、前年同期に比べ為替差損が大幅に縮小したため、また、親会社株主に帰属する四半期純利益については、2期連続で発生した厚生年金基金解散に係る特別損失が当第3四半期連結累計期間はないため、それぞれ大幅な改善となりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の営業利益は、前年同期比2億78百万円増益の17億88百万円、経常利益は、前年同期比12億23百万円増益の18億65百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、12億79百万円(前年同期は1億72百万円の損失)となりました。
セグメント別の状況は次のとおりです。
(界面活性剤)
トイレタリー用界面活性剤は、一般洗浄剤の大口ユーザー向けが伸長し大幅な増収となりました。プラスチック用界面活性剤は、主力の帯電防止剤や乳化重合剤が堅調に推移し増収となりました。土木建築用薬剤は、コンクリート用関連薬剤の国内外での販売増加により増収となりました。紙パルプ用界面活性剤は、消泡剤等の需要回復により増収となりました。繊維助剤は、中国市場でのガラス繊維向けの販売が増加し増収となりました。農薬助剤は、海外向けの販売を主体に若干の増収となりました。
その結果、当セグメントの売上高は、前年同期比22億45百万円、14.7%増収の175億45百万円となり、セグメント利益は、前年同期比95百万円増益の11億91百万円となりました。
(樹脂)
合成樹脂は、断熱フォーム用ウレタン樹脂や、トナー用原料等の販売増加により増収となりました。樹脂エマルションは、フロアーポリッシュ用は苦戦したものの、金属表面処理剤等が堅調に推移し増収となりました。一方、石油樹脂は、第3四半期に入り回復基調に転じたものの、前期、原料不足による減産の影響で落ち込んだ大口ユーザー向け販売の回復の遅れを挽回するまでには至らず、減収となりました。
その結果、当セグメントの売上高は、前年同期比64百万円、3.0%増収の22億11百万円となり、セグメント利益は、前年同期比23百万円増益の53百万円となりました。
(化成品)
合成ゴム・ABS樹脂用ロジン系乳化重合剤は、海外販売が低調で減収となりました。石油添加剤は、潤滑油添加剤等の海外販売が引き続き堅調で増収となりました。金属加工油剤は、水溶性切削油剤の大口ユーザー向け販売増を主因に大幅な増収となりました。
その結果、当セグメントの売上高は、前年同期比2億22百万円、5.0%増収の46億61百万円となりました。セグメント利益は、ロジン系乳化重合剤の販売落ち込みが影響し、前年同期比1億円減益の1億69百万円となりました。
(スペシャリティーケミカル)
溶剤は、一般溶剤での需要回復やブレーキ液基剤等の伸長で増収となりました。電子・情報産業用の微細加工用樹脂は、半導体関連向けが好調で増収となりました。アクリレートは、電子情報材料関連の中国市場での販売が伸長し大幅な増収となりました。
その結果、当セグメントの売上高は、前年同期比11億3百万円、16.5%増収の77億75百万円となりました。セグメント利益は、アクリレートの中国での原料高騰の影響で、前年同期比26百万円減益の3億22百万円となりました。
なお、上記の各セグメント利益の前年同期比の数値は、後記(セグメント情報等)「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」の表における「報告セグメント」の比較情報です。
その他に、各セグメントに帰属しない調整額(棚卸資産の調整額等)が12百万円(前年同期は△2億69百万円)あります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営の基本方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、11億18百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
また、研究開発費は、セグメント別に関連づけられないものもあるため、セグメント別の研究開発費の金額は記載しておりません。