有価証券報告書-第79期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、財政状態及び経営成績に関する分析は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
また、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としております。
(1)重要な会計方針及び見積り
① たな卸資産
当社グループは、たな卸資産の評価基準及び評価方法として総平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。ただし、原材料の評価については移動平均法によっております。
② 投資有価証券
当社グループは、投資有価証券の期末における時価が、取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、当社グループの規定に基づき回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行います。
③ 貸倒引当金
当社グループは、債権の貸倒の損失に備えるため、貸倒引当金を計上しております。顧客の財政状態が悪化し、支払能力が低下した場合等、追加引当が必要となる可能性があります。
④ 退職給付費用
当社グループは、退職給付費用及び債務について、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率及び死亡率などがあります。それぞれの前提条件は、現時点で十分に合理的と考えられる方法で計算されております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
⑤ 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について将来減算一時差異について回収可能性を十分に検討し、回収可能と判断した額を計上しております。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
連結売上高は、391億10百万円と前期比5.7%の減収となりました。セグメント別では主力の界面活性剤セグメントが、トイレタリー用界面活性剤や土木建築用薬剤の販売減等を中心に5.4%の減収、樹脂セグメントが、石油樹脂や合成樹脂の販売減等により15.2%の減収、化成品セグメントが、合成ゴム・ABS樹脂用ロジン系乳化重合剤や金属加工油剤の販売減により6.1%の減収、スペシャリティーケミカルセグメントが、溶剤や電子・情報産業用の微細加工用樹脂等の販売減により2.0%の減収となりました。
その結果、売上高構成は、界面活性剤52.3%(前期は52.1%)、樹脂8.2%(同9.2%)、化成品16.1%(同16.1%)、スペシャリティ-ケミカル23.2%(同22.3%)となっております。
② 売上原価、販売費及び一般管理費並びに営業損益
売上原価は、原材料価格の値下がりに伴う利益率の改善等により、売上原価率が85.0%と前期比3.4%改善しました。販売費及び一般管理費は、対売上高比率が12.0%と前期比0.8%の若干の悪化となりました。
その結果、営業利益は、前期比9億56百万円増益の11億55百万円となりました。
③ 営業外損益並びに経常損益
営業外損益については、前期は多額の海外子会社の為替差益が発生したのに対し、当期は逆に為替差損が発生したため、営業外収益は前期比4億80百万円の減少となり、営業外費用は前期比1億76百万円の増加となりました。
その結果、経常利益は、前期比2億99百万円増益の7億9百万円となりました。
④ 特別損益並びに親会社株主に帰属する当期純損益
特別利益は、投資有価証券売却益31百万円を計上しました。特別損失は、固定資産廃棄損6百万円(前期比22百万円減少)、投資有価証券評価損8百万円、減損損失9百万円及び退職給付費用5億87百万円を計上しました。
その結果、税金等調整前当期純利益は、1億29百万円となり、親会社株主に帰属する当期純損失は、税金費用及び非支配株主に帰属する当期純利益を差し引いた結果、2億31百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益14百万円)となりました。
(3)流動性及び資金の源泉
キャッシュ・フロー
当社グループの資金状況は、営業活動で得られたキャッシュ・フローが23億53百万円、投資活動で支出したキャッシュ・フローが7億84百万円となり、当連結会計年度のフリーキャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計)は15億68百万円(前期比4億43百万円増加)となりました。
一方、財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れの純減等により7億11百万円の支出となりました。
なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりです。
(注1)
・自己資本比率:自己資本÷総資産
・時価ベース自己資本比率:株式時価総額÷総資産
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債÷キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー÷支払利息
(注2)
・各指標は、連結ベースの財務数値より算出しております。
・株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
・キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
・有利子負債は連結貸借対照表に計上されている社債・借入金の合計額を対象としております。
・支払利息は連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
また、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としております。
(1)重要な会計方針及び見積り
① たな卸資産
当社グループは、たな卸資産の評価基準及び評価方法として総平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。ただし、原材料の評価については移動平均法によっております。
② 投資有価証券
当社グループは、投資有価証券の期末における時価が、取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、当社グループの規定に基づき回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行います。
③ 貸倒引当金
当社グループは、債権の貸倒の損失に備えるため、貸倒引当金を計上しております。顧客の財政状態が悪化し、支払能力が低下した場合等、追加引当が必要となる可能性があります。
④ 退職給付費用
当社グループは、退職給付費用及び債務について、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率及び死亡率などがあります。それぞれの前提条件は、現時点で十分に合理的と考えられる方法で計算されております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
⑤ 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について将来減算一時差異について回収可能性を十分に検討し、回収可能と判断した額を計上しております。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
連結売上高は、391億10百万円と前期比5.7%の減収となりました。セグメント別では主力の界面活性剤セグメントが、トイレタリー用界面活性剤や土木建築用薬剤の販売減等を中心に5.4%の減収、樹脂セグメントが、石油樹脂や合成樹脂の販売減等により15.2%の減収、化成品セグメントが、合成ゴム・ABS樹脂用ロジン系乳化重合剤や金属加工油剤の販売減により6.1%の減収、スペシャリティーケミカルセグメントが、溶剤や電子・情報産業用の微細加工用樹脂等の販売減により2.0%の減収となりました。
その結果、売上高構成は、界面活性剤52.3%(前期は52.1%)、樹脂8.2%(同9.2%)、化成品16.1%(同16.1%)、スペシャリティ-ケミカル23.2%(同22.3%)となっております。
② 売上原価、販売費及び一般管理費並びに営業損益
売上原価は、原材料価格の値下がりに伴う利益率の改善等により、売上原価率が85.0%と前期比3.4%改善しました。販売費及び一般管理費は、対売上高比率が12.0%と前期比0.8%の若干の悪化となりました。
その結果、営業利益は、前期比9億56百万円増益の11億55百万円となりました。
③ 営業外損益並びに経常損益
営業外損益については、前期は多額の海外子会社の為替差益が発生したのに対し、当期は逆に為替差損が発生したため、営業外収益は前期比4億80百万円の減少となり、営業外費用は前期比1億76百万円の増加となりました。
その結果、経常利益は、前期比2億99百万円増益の7億9百万円となりました。
④ 特別損益並びに親会社株主に帰属する当期純損益
特別利益は、投資有価証券売却益31百万円を計上しました。特別損失は、固定資産廃棄損6百万円(前期比22百万円減少)、投資有価証券評価損8百万円、減損損失9百万円及び退職給付費用5億87百万円を計上しました。
その結果、税金等調整前当期純利益は、1億29百万円となり、親会社株主に帰属する当期純損失は、税金費用及び非支配株主に帰属する当期純利益を差し引いた結果、2億31百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益14百万円)となりました。
(3)流動性及び資金の源泉
キャッシュ・フロー
当社グループの資金状況は、営業活動で得られたキャッシュ・フローが23億53百万円、投資活動で支出したキャッシュ・フローが7億84百万円となり、当連結会計年度のフリーキャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計)は15億68百万円(前期比4億43百万円増加)となりました。
一方、財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れの純減等により7億11百万円の支出となりました。
なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりです。
| 第76期 平成25年3月期 | 第77期 平成26年3月期 | 第78期 平成27年3月期 | 第79期 平成28年3月期 | |
| 自己資本比率(%) | 20.5 | 22.5 | 23.5 | 21.8 |
| 時価ベース自己資本比率(%) | 14.0 | 13.3 | 14.8 | 12.5 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) | 8.0 | 95.0 | 9.6 | 8.4 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 7.4 | 0.7 | 6.9 | 8.0 |
(注1)
・自己資本比率:自己資本÷総資産
・時価ベース自己資本比率:株式時価総額÷総資産
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債÷キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー÷支払利息
(注2)
・各指標は、連結ベースの財務数値より算出しております。
・株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
・キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
・有利子負債は連結貸借対照表に計上されている社債・借入金の合計額を対象としております。
・支払利息は連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。