有価証券報告書-第85期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 5社
主要な連結子会社の名称
近代化学工業株式会社
株式会社横須賀環境技術センター
懐集東邦化学有限公司
東邦化貿易(上海)有限公司
東邦化学(上海)有限公司
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
TOHO CHEMICAL (THAILAND) CO.,LTD.
恵州市東邦化学有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社のうち主要な会社等の名称
TOHO CHEMICAL (THAILAND) CO.,LTD.
恵州市東邦化学有限公司
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち懐集東邦化学有限公司、東邦化貿易(上海)有限公司及び東邦化学(上海)有限公司の決算日は12月31日で、その他2社の決算日は当社と同一であります。懐集東邦化学有限公司、東邦化貿易(上海)有限公司及び東邦化学(上海)有限公司については、同社決算日の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法によっております。
ロ 棚卸資産
移動平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 6～50年
機械装置及び運搬具 4～10年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒の損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、事業部及び会社を基礎とした製品のセグメントから構成されており、「界面活性剤」、「樹脂」、「化成品」、「スペシャリティーケミカル」、「その他」の分野において製造販売を行っております。
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
イ 国内取引
商品及び製品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し履行義務が充足されると判断していることから、製品の支配が顧客に移転した時点で、当該製品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。ただし、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
また、買戻し契約に該当する有償支給取引については、支給先から受け取る対価を収益として認識しておりません。変動対価取引については、計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、契約条件に基づき取引価格を見積もって収益を認識しております。
ロ 輸出取引
輸出の取引条件による在庫の保有に伴うリスクが顧客に移転する時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し履行義務が充足されると判断していることから、製品の支配が顧客に移転した時点で当該製品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップ取引について、特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
ハ ヘッジ方針
変動金利支払の借入金を対象に、将来の市場金利上昇が調達コスト(支払金利)に及ぼす影響を回避するため、変動金利による調達資金の調達コストを固定化する目的で金利スワップ取引を行っております。短期的な売買差益の獲得や投機目的のためにデリバティブ取引を利用することは行わない方針であります。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 5社
主要な連結子会社の名称
近代化学工業株式会社
株式会社横須賀環境技術センター
懐集東邦化学有限公司
東邦化貿易(上海)有限公司
東邦化学(上海)有限公司
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
TOHO CHEMICAL (THAILAND) CO.,LTD.
恵州市東邦化学有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社のうち主要な会社等の名称
TOHO CHEMICAL (THAILAND) CO.,LTD.
恵州市東邦化学有限公司
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち懐集東邦化学有限公司、東邦化貿易(上海)有限公司及び東邦化学(上海)有限公司の決算日は12月31日で、その他2社の決算日は当社と同一であります。懐集東邦化学有限公司、東邦化貿易(上海)有限公司及び東邦化学(上海)有限公司については、同社決算日の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法によっております。
ロ 棚卸資産
移動平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 6～50年
機械装置及び運搬具 4～10年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒の損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、事業部及び会社を基礎とした製品のセグメントから構成されており、「界面活性剤」、「樹脂」、「化成品」、「スペシャリティーケミカル」、「その他」の分野において製造販売を行っております。
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
イ 国内取引
商品及び製品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し履行義務が充足されると判断していることから、製品の支配が顧客に移転した時点で、当該製品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。ただし、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
また、買戻し契約に該当する有償支給取引については、支給先から受け取る対価を収益として認識しておりません。変動対価取引については、計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、契約条件に基づき取引価格を見積もって収益を認識しております。
ロ 輸出取引
輸出の取引条件による在庫の保有に伴うリスクが顧客に移転する時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し履行義務が充足されると判断していることから、製品の支配が顧客に移転した時点で当該製品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップ取引について、特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
ハ ヘッジ方針
変動金利支払の借入金を対象に、将来の市場金利上昇が調達コスト(支払金利)に及ぼす影響を回避するため、変動金利による調達資金の調達コストを固定化する目的で金利スワップ取引を行っております。短期的な売買差益の獲得や投機目的のためにデリバティブ取引を利用することは行わない方針であります。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。