四半期報告書-第84期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

(たな卸資産の評価方法の変更)
従来、製品は総平均法に基づく原価法によっておりましたが、当第1四半期連結会計期間より移動平均法に基づく原価法に変更しております。
この変更は、より迅速かつ適時な期間損益計算を行うことを目的とした新基幹システムの導入を契機として評価方法の見直しを行ったものであります。
なお、過去の連結会計年度について、移動平均法による計算を行うことが実務上不可能であり、遡及適用した場合の累積的影響額を算定することができないため、前連結会計年度末の帳簿価額を当連結会計年度の期首残高として計算しております。
この変更により、従来の方法と比べて、当第1四半期連結会計年度末のたな卸資産の中の製品が87百万円減少しており、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ87百万円増加しております。
また、セグメント情報に与える影響及び1株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。